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治水計画の推進体制

 起業者は国土交通省ですが、工事・用地取得・補償以外の生活再建対策、周辺地域整備に関しては、島根県が主体となって対応しています。
また、島根県以外にも、関係市町その他関係組織の協力によって計画が推進されています。
このページでは、その中の主な機関・組織について紹介します。

国土交通省

  1. 中国地方整備局出雲河川事務所(外部サイト)

 志津見ダム、尾原ダム、斐伊川放水路事業及び大橋川改修事業における事業主体です。

 

島根県

  1. 斐伊川神戸川対策課(沿革所掌事務
  2. 雲南県土整備事務所
  3. 出雲県土整備事務所
  4. 土木部河川課
  5. 斐伊川神戸川治水対策プロジェクトチーム(関係課の代表)

 

関係市町

その他関係組織

(1)斐伊川神戸川治水問題協議会

 斐伊川・神戸川治水対策の推進を目的として、関係各市町により構成されています。

(2)斐伊川水系治水期成同盟会

 斐伊川水系の治水事業を推進することを目的に関係各市町により構成されています。

(3)尾原ダム受水地方公共団体連絡協議会

 尾原ダムからの受水及び広域的水道整備に関し、地方公共団体間の連絡調整を図り、諸問題を解決することを目的としています。

(4)斐伊川・神戸川ダム対策協議会(外部サイト)

 斐伊川・神戸川におけるダム事業の促進について、関係市町が密接な連絡を取り、協力してダム対策にあたることを目的としています。


お問い合わせ先

斐伊川神戸川対策課

〒690-8501
島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4F)
電 話:0852-22-5088
FAX:0852-22-5087
E-mail:hikanka@pref.shimane.lg.jp