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島根県の建設副産物対策

建設副産物対策

 「建設副産物」とは、建設工事に伴い副次的に得られる物品の総称です。

 総合的な対策としては、上位法である「循環型社会形成推進基本法」において、発生抑制→再使用→再生利用→(熱回収)→縮減→適正処分という基本原則が示されています。また、リサイクルの推進のため、「建設リサイクル法」により規制がなされています。

 これらを踏まえ、具体的な施策として、国は「建設副産物適正処理推進要綱」を始めとする建設副産物対策の各種基準を示しています。

 本県においても、国の施策に準じて建設副産物の適正処理を進めるため、具体的な処理手順として次の処理要領を作成し、適正処理の徹底及び生活環境の保全に努めています。

島根県建設副産物処理要領

 なお、本要領は、本県の公共工事部局(総務部、農林水産部、土木部)に適用していますが、その他の部局又は市町村等においても準用又は参照されることがあります。

 

 また、基となる国の施策、基準等は次のとおりです。

建設副産物適正処理推進要綱(外部サイト)

建設リサイクル原則化ルール(外部サイト)

建設リサイクルガイドライン(外部サイト)

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(外部サイト)

発生土利用基準について(外部サイト)

建設汚泥処理土利用技術基準(外部サイト)

 

 

建設副産物の受入施設

1.Con塊、As塊、建設発生木材の受入施設(再資源化施設、最終処分場)は、次のGISサイト(マップonしまね)に、施設名・場所・受入条件等を掲載しています。

しまね再資源化施設情報検索システム(外部サイト)

 

2.次の建設発生土・建設汚泥・舗装版切断粉の受入施設は、こちらのファイル(PDF)にまとめています。

建設発生土民間常設受入施設

建設汚泥再資源化(中間処理)施設

建設汚泥最終処分場

舗装版切断粉(がれき類)最終処分場

※施設の場所、受入条件等は、次のGISサイト(マップonしまね)で確認できます。

建設発生土等受入施設検索マップ(外部サイト)

 

3.建設副産物の受入単価は、積算基準・単価に掲載しています。

 

 

建設発生土対策

建設発生土民間受入施設登録制度

 土工を伴う設計においては、切盛土量の均衡に努めることで残土の排出を抑制し、それでも現場外へ搬出が必要な場合は、工事間利用等有効利用に努めることとしていますが、工事での受入には限界があるため、有効利用ができない土砂は安全な施設へ搬出することになります。

 本制度は、本県が発注する公共工事において、搬出先を検討する際の候補地を事前に登録しておくものです。

様式1【Excel】

様式2【Word】

様式3【Word】

様式4【Word】

様式5から11【Word】

様式12【Excel】

 

 登録済み受入施設は、こちらのファイル(PDF)をご覧ください。

 

建設発生土の官民有効利用

 建設発生土は主に公共工事間で利用しており、これまで民間工事での有効利用(以下、「官民有効利用」という。)はあまり行われておりません。

 平成30年に国土交通省において「建設発生土官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)」が策定されたことを受け、本県においても実施機関が必要と考える場合は官民有効利用に取り組みます。

 概ね次の手続き(詳細は公募機関で都度策定されます)になりますので、民間の開発事業者や建設業者の方々においては、官民有効利用に積極的にご参加いただきますようお願いします。

民間開発業者様、建設業者様向けPR版

参考:建設発生土官民有効利用マッチング運用マニュアル(案)(外部サイト)

 

公共工事担当者のための環境問題入門講座

 かつて、公共工事における環境問題は、景観配慮や環境アセスメントなどの限られた分野の検討事項でしたが、現在は全ての建設工事において環境に関する諸制度(リサイクル・省エネ・廃棄物・有害物質・水質・大気・建設残土等)の対応が必要になっています。

 環境諸法令に対応した公共工事執行上の基準や要領等が整備されると、担当者はこれらの習得に追われることとなり、本質的な問題を理解する時間がありません。

 このため、公共事業担当者向けに、以下のとおり環境に関する初歩的な問題をQ&Aにより解説しますので、参考にしてください。

▼PDF形式

 

 

その他:溶融スラグの有効利用について

 ごみ処理施設から発生する溶融スラグを、骨材等の土木資材に利用する場合の取扱いについては、溶融スラグの有効利用をご覧ください。

 

 


お問い合わせ先

技術管理課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
【しまね・ハツ・建設ブランド、i-Constructionに関すること】
 TEL 0852-22-6550(企画調査グループ)
【積算基準・単価に関すること】
 TEL 0852-22-5941(土木設計基準グループ)
 TEL 0852-22-5942(農林設計基準グループ)
【品質管理、成績・表彰に関すること】
 TEL 0852-22-5389(工事品質管理スタッフ)
【公共土木施設の老朽化対策に関すること】
 TEL 0852-22-6014(長寿命化推進室)
【公共事業評価、総合評価方式に関すること】
 TEL 0852-22-5650(公共事業調整スタッフ)
【その他のお問い合わせ】
 TEL 0852-22-5652(企画調査グループ)
 FAX 0852-25-6329
 e-mail gijyutsu@pref.shimane.lg.jp
 ※入札参加資格、電子入札については、土木総務課建設産業対策室(0852-22-5185)にお問い合わせください。