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気候変動への適応

 近年、気温の上昇(猛暑日の増加など)、大雨(記録的短時間大雨など)の頻度の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、地球温暖化に伴う気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大することが懸念されています。

 島根県においても、年平均気温が上昇傾向にあり、地球温暖化に伴う気候変動は現実に起こり始めています。

 このような既に起こりつつある、または起こりうる気候変動に対処するには、温室効果ガスの排出削減である「緩和策」とともに、被害を回避・軽減する「適応策」も重要となっています。

 

 <2つの地球温暖化対策「緩和と適応」>

 緩和と適応

気候変動適応法に基づく県計画

 県では、環境問題に関する諸計画を一本化し、環境を取り巻く情勢の変化に対応した総合計画として、2021(令和3)年3月に「島根県環境総合計画」を策定しました。

 この計画の一部は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する地方公共団体実行計画(事務事業編・区域施策編)、気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画としても位置づけています。

 

 ・島根県環境総合計画「2編ー3章地球温暖化対策の推進」はこちら

 

<計画の概要>

気候変動への適応

 

島根県気候変動適応センター

 県では、気候変動適応法に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報を収集・提供する機能を担う拠点として、島根県保健環境科学研究所内に「島根県気候変動適応センター」を設置しました。

 国立環境研究所や県研究機関等と連携し、市町村や関係団体などと共に、県民や事業者による適応が進むよう、取組を推進していきます。

 

 

<島根県気候変動適応センターの設置場所・年月日>

 場所:島根県保健環境科学研究所(松江市西浜佐田町582-1)

 設置年月日:2021(令和3)年4月1日

 島根県気候変動適応センターのホームページはこちら

関連リンク

気候変動への適応(外部サイトへのリンク)(環境省)

 (主なもの)

 ・気候変動適応法(平成30年12月1日施行)

 ・気候変動適応計画(平成30年11月27日閣議決定)

 ・民間企業の気候変動適応ガイドー気候リスクに備え、勝ち残るために

 

 


お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp