ＰＣＢ廃棄物は、定められた期限までに必ず処分しなければなりません。
高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち、業務用照明器具（業務用蛍光灯、水銀灯、低圧ナトリウム灯）の処分期間の末日は平成32年度末（平成33年（2021年）.3.31）です。

昭和52年（1977年）3月以前に建築・改修された建物に使用された業務用照明器具にはPCBが含まれている可能性があることから、以下の情報を参考に計画的な調査・交換・廃棄をお願いします。

• 照明器具のPCB含有安定器の調査動画（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団作成（5分21秒））（外部サイト）
• PCB使用照明器具の調べ方などに関するリーフレット（PDF：2.03MB）
• PCB使用照明器具に関する情報（PCB使用安定器の判別方法）（PDF：1.15MB）
• PCB使用照明器具に関する情報（一般社団法人日本照明工業会ホームページ）（外部サイト）

昭和52年3月以前に建築・改修された建物の業務用照明器具にはPCBが含まれている可能性があります。

万が一、そのような建物で照明器具から油漏れがあった場合の対応について以下のとおりまとめました。

日頃から正しい知識を持ち、漏洩事故等が起きた場合でも、落ち着いて対応することが大切です。

・PCBが使用された疑いのある照明器具への対応（PDF：571KB）

　環境省では、CO2削減及びPCB廃棄物の期限内適正処理を目的とし、PCB使用照明器具のLED化支援事業を行っています。

　これは、使用中の照明器具のPCB使用の有無に係る調査費やLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。

【事業の概要】

　対象事業：PCB使用照明器具の有無に係る調査費用（PCB使用照明器具が使用されている可能性のある年限までに建築・改修された建物の調査及びPCB使用照明器具を高効率なLED一体型照明器具に交換し、PCB廃棄物処理とCO2削減の同時達成に寄与する事業

　※取り外したPCB使用照明器具の処理費用は対象外

　補助事業者（執行団体）：一般社団法人温室効果ガス審査協会（外部サイト）

　対象者：民間事業者、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

　公募期間（予定）：平成31年（2019年）4月下旬～平成32年1月末

　条件：使用中のPCB使用照明器具をLED化することにより発生するPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限る

　補助率：調査事業（1/10）（上限50万円）、LED化事業（1/2）

　※この事業は平成31年度が最終年となりますので、応募をお考えの事業所ではご注意ください。

高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器（トランス）やコンデンサーを発見した場合、大至急管轄の保健所にご連絡ください。

＜対象となる機器等＞

• 変圧器（トランス）
• 電力用コンデンサー
• 計器用変成器
• リアクトル
• 放電コイル
• ブッシング（変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器、OFケーブルと一体となって構成されたもの）
• Ｘ線機器のコンデンサーのうち３ｋｇ以上のもの

環境省ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）早期処理情報サイト（外部サイト）

高濃度ＰＣＢ廃棄物は、期限を過ぎると、事実上処分することができなくなります。

処分しないと罰則もあります。

古い店舗や工場、ビル、Ｘ線機器をお持ちの皆様は確認をお急ぎください。

島根県内で保管されている高濃度PCB廃棄物の処分期間及び計画的処理完了期限は以下のとおりです。

※処分期間：PCB特別措置法に基づき、PCB廃棄物保管事業者がそのPCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない期間。

※計画的処理完了期限：政府が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に基づき、高濃度PCB廃棄物保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に対し処分委託を行う期限。

PCB廃棄物の処分に必要な期間を考えると今すぐに手続きに着手する必要があります。

高濃度ＰＣＢ廃棄物や使用製品、また、疑わしいものを見つけられた場合は、すぐに最寄りの保健所にご相談ください。（最寄りの保健所はこちらでご確認ください。）

なお、銘板確認のため、通電中の変圧器（トランス）・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。

• 島根県ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理の現況（H30.9.1）（PDFファイル：337KB）
• ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて（読み物）（PDFファイル：335KB）
• ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）使用製品及びＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて(パンフレット）（2018年8月版）(PDFファイル7.1MB)
• 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物・高濃度ＰＣＢ使用製品・高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分までの流れ（PDFファイル：65KB）
• 該当する施設・設備確認のポイント（PDFファイル：155KB）
• こんなところにありました！（実例集）（PDFファイル：453KB）
• 古いＸ線機器などお持ちではありませんか（PDFファイル：159KB）
• 解体・改修工事の前にＰＣＢの確認をお願いします！（PDFファイル：145KB）
• ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて（船舶用）（PDFファイル：120KB）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、燃えにくく絶縁性に優れた物質であることから、変圧器（トランス）やコンデンサーといった電気機器の絶縁油をはじめ、橋梁の防食塗装剤、感圧式複写紙など、幅広い分野で様々な用途に使われてきました。

しかし、昭和43年のカネミ油症事件(注)の発生を契機に、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されています。

(注)カネミ油症事件

食用油の製造過程において熱媒体として使用されたＰＣＢが混入し、健康被害を発生させた食中毒事件です。製造場所は福岡県北九州市小倉北区にありました。
症状は、吹出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。こうした症状が改善するには長い時間がかかり、現在も症状が続いている方々がいます。

ＰＣＢは、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や生物等を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり地球規模の環境汚染をもたらすものです。
昭和41年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からＰＣＢが検出され、汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきました。

　我が国では、既に製造されたＰＣＢの処理として、民間主導で焼却処理施設の設置が試みられたものの操業には至らず、その処理体制の整備が著しく停滞、未処理のまま30年以上の長きにわたり保管し続けられた結果、約11,000台の変圧器（トランス）・コンデンサー等が行方不明となり、環境汚染の進行が懸念される状況となりました。

その後、平成13年７月に制定されたＰＣＢ特別措置法に基づき、平成15年４月にＰＣＢ廃棄物処理基本計画が策定され、平成28年７月を期限とする処分（無害化）が始まりました。高濃度のＰＣＢ廃棄物は、100%政府出資の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）を活用して拠点的広域処理施設を整備、全国５カ所（北九州、豊田、ジェスコ東京、大阪、北海道）の事業所に処理対象エリアを割当て、それぞれのエリアごとに処理を行うこととなりました。
加えて、低濃度のＰＣＢ廃棄物の焼却処理が、環境大臣認定の無害化処理施設及び都道府県市許可施設において平成22年に開始されました。

しかしながら、JESCOでの処理が想定よりも時間を要するものであったこと、これまでＰＣＢを使用していないとされていた電気機器から微量のＰＣＢが検出されＰＣＢ廃棄物の絶対量が増えたことなどにより、平成24年には計画的処理完了期限(注)が延長されることとなりました。JESCOの事業所でのＰＣＢ廃棄物の処理は、地元の理解と協力の下で進められてきたことであり、立地自治体と約束した期限を確実に達成するため、平成28年８月にはＰＣＢ特別措置法が改正され、新たに計画的処理完了期限の１年前の日を末日とする「処分期間」が設定されたところです。これにより、高濃度ＰＣＢ廃棄物の実質的な処理期限が１年前倒しとなりました。

　また、平成28年９月には電気事業法が改正され、現在使用中の高濃度ＰＣＢ含有電気工作物は、処分期間内に廃棄、処分することが義務づけられました。「廃棄」とは、使用を止め、廃棄物とすることをいいます。

　島根県内で保管されているＰＣＢ廃棄物の処分期間等は、以下の表のとおり定められています。

※現在使用中のものであっても、この表の区分に従い処分することとなります。

※無害化処理認定施設及び都道府県市許可施設については以下のサイトでご確認ください。

　環境省ホームページ「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設」（外部サイト）

• 平成２８年８月１日に施行された改正の主な内容
• ＰＣＢ特別措置法の届出様式

　この法律は、ＰＣＢが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びにＰＣＢ廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることから、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ＰＣＢ廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的として制定されました。

　ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者の方には以下の規制が課せられています。詳細は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の概要」のページをご覧ください。

・保管等の届出

・期間内の処分

・譲渡及び譲受けの制限

・承継の届出

ＰＣＢ廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）に規定する特別管理産業廃棄物に該当し、保管する場合は同法に規定する保管基準を遵守する必要があります。

　また、同法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を置く必要があります。

　詳細は「ＰＣＢ廃棄物の保管について」のページをご覧ください。

　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を計画的に推進するため、国は処理施設の整備の方針や処理体制の整備の方向等について「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（外部サイト）」を定めています。

　島根県内で保管されている高濃度ＰＣＢ及びＰＣＢ汚染物等は、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区のＰＣＢ廃棄物と併せて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が北九州市に整備した施設で、低濃度ＰＣＢ汚染廃電気機器等については、当該機器等の無害化処理について環境大臣の認定を受けた事業所で処理を行うこととなっています。

　詳細は「ＰＣＢ廃棄物の処理について」のページをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第７条に基づき、平成２０年３月に「島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定しました。

平成２７年１０月改訂。

平成３０年４月改訂。

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成２０年３月】（PDFファイル33KB）

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成２７年１０月】（PDFファイル227KB）

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成３０年４月】（PDFファイル181KB）

ＰＣＢ廃棄物の運搬を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業者へ委託する必要があります。

　現在、島根県内のＰＣＢ廃棄物を搬入できる収集運搬業者はこちら（外部サイト）です。

• PCBに関する一般的な事項（ご質問・ご相談、補助金制度のご案内、分析会社や無害化処理業者の案内など）

　対応者：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

　電話：0120-985-007（フリーダイヤル）

　メールアドレス：pcb-info@sanpainet.or.jp

　受付時間：平日１０：００～１７：００（土日祝を除く）

• PCB使用照明器具やPCB含有変圧器・コンデンサー等が見つかった場合の手続きに関する事項

　事業場の所在地を管轄する保健所へご相談ください。

　管轄保健所はこちらでご確認ください。

• 高濃度PCB廃棄物の処理に関する事項

　JESCO（ジェスコ）北九州PCB処理事業所

　電話：093-522-8588

• 環境省（外部サイト）
• 経済産業省ウェブサイト（PCB機器の処理促進）（外部サイト）
• 経済産業省ウェブサイト（電気事業法関係）（外部サイト）
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）（外部サイト）
• 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（外部サイト）
• 一般社団法人日本電機工業会（外部サイト）
• 一般社団法人日本照明工業会（外部サイト）
• 一般社団法人日本画像医療システム工業会（外部サイト）