建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行に伴い、適合性判定制度が平成29年4月１日より施行されました。

　また、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布され、令和７年４月１日より、すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます。

　これに伴い、住宅における省エネ適判手数料を追加しました。

　確認申請が必要なすべての建築物（建築基準法第６条第１項第３号建築物を除く。）の新築時又は10m2以上の増改築時には、原則所管行政庁もしくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けなければなりません。

　※適合性判定通知書を建築主事もしくは指定確認検査機関に提出しなければ、確認済証が交付されません。

　ただし、省エネ適判を行うことが比較的容易な特定建築行為であるとして、以下の場合は省エネ適判を省略し、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認します。

　１仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する住宅

　２設計住宅性能評価を受けた住宅の新築

　３長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築

○申請時には計画書の正本及び副本に、それぞれ建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第１条第１項に掲げる図書を添えて申請してください。

　◇計画書の様式

　・計画書の様式（様式第一）

　・変更計画書の様式（様式第二）

　◇法施行規則第１条第１項に掲げる図書一覧はこちら

○軽微変更とは、以下の３つのことをいいます。

　A.省エネ性能等を向上させるまたは当該性能に影響を及ぼさない変更省エネ性能等を向上させるまたは当該性能に影響を及ぼさない変更

　B.一定範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更

　C.再計算によって基準適合が明らかな変更（建築物の用途や計算方法の変更を除く）

○軽微変更（上記A、B、C）をした時には、建築基準法の規定による完了検査を申請する際に、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書を建築主事に提出していただく必要があります。仕様基準で評価した住宅建築物で、仕様基準の内で変更を行った場合も、軽微な変更説明書を建築主事に提出していただきます。（島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱第３条。要綱はこちら）

　軽微な変更説明書（住宅・仕様基準）（様式第１号の１）

　軽微な変更説明書（住宅・標準計算）（様式第１号の２）

　軽微な変更説明書（非住宅）（様式第１号の３）

○再計算によって基準適合が明らかな変更である場合（上記C）は、変更説明書に軽微変更該当証明書を添付していただく必要があります。（要綱第３条第２項）

　※省エネ性能が向上する変更、一定範囲内の省エネ性能が減少する変更の場合は必要ありません。

○軽微変更該当証明書は、所管行政庁もしくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関が発行しています。

　島根県に申請する場合は、軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれ法施行規則第１条第１項に掲げる図書を添付して申請してください。

　◇軽微変更該当証明申請書（様式第２号）

　◇法施行規則第１条第１項に掲げる図書一覧はこちら

○適合性判定を行う所管行政庁は以下のとおりです。

　申請方法等についてご不明な点がありましたら、管轄する各所管行政庁にお問い合わせ下さい。

※限定特定行政庁においては、建築基準法第６条第１項第３号建築物及び第２号建築物のうち木造建築物（地階を除く階数が３以上であるもの、延べ面積が300ｍ2を超えるもの又は高さが16ｍを超えるものを除く。）に限る。それ以外は島根県が所管行政庁。

　各県土整備事務所は、300m2を超え2,000m2未満の建築物に限る。2,000m2以上の建築物も、受付窓口は各県土整備事務所。

※１BEIとは、設計一次エネルギー消費量（家電・OA機器等を除く）／基準一次エネルギー消費量（家電・OA機器等を除く）

※２住宅の一次エネ基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）が表中の値以下になることを求める。

※３大規模非住宅（2,000m2以上）について、2024年４月から省エネ基準が引き上げられた。

※４島根県内の地域区分

４地域：飯南町、吉賀町

５地域：益田市(旧美都町、旧匹見町に限る。)、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町

６地域：松江市、浜田市、出雲市、益田市(旧益田市に限る。)、大田市、安来市、江津市、海士町、西ノ島町、 知夫村、隠岐の島町

○用途、面積、評価方法ごとに手数料を定めております。

　複数用途建築物については、工場等用途部分※と非住宅部分（工場等用途を除く）の手数料を合算した額となりますのでご注意下さい。

　※具体的な用途については要綱第６条をご確認ください。要綱はこちら。

　◇手数料についてはこちら（令和７年４月1日以降）

　※お願い

　複数用途建築物の申請時には手数料算定表を提出してください。

　◇手数料算定表はこちら

○島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱に定める様式→要綱はこちら

　名義等変更届（様式第４号）

　取下届（様式第５号）

〇その他様式

　宣言書（参考様式）

○法第15条第１項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任する内容は以下の通りです。

　・登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

　建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

　・登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日

　平成29年４月１日

　登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧はこちら（外部サイト）（（一社）住宅性能評価・表示協会HP）

　建築物省エネ法のページ（外部サイト）（国土交通省HP）

　省エネ適合性判定・届出（外部サイト）（（一社）住宅性能評価・表示協会HP）

　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（外部サイト）（（国研）建築研究所HP）