• 特定事業者の方が、新商品の開発や生産、新サービスの開発や提供、新たな生産方式や販売方式の導入といった新たな事業活動を行うに当たり、経営の向上に取り組むビジネスプラン（経営革新計画）を作成して、県知事から本法に基づく承認を受けると、低利融資等、様々な支援施策を利用することができます。
• なお、支援施策の利用に当たっては、別途、各支援施策実施機関による審査があります。
• 制度の詳細については中小企業庁「経営革新支援」ホームページへ（外部サイト）をご参照ください。

• この法律の承認を受けられるのは、全業種の特定事業者等です。
• 複数の特定事業者等による任意グループでの申請も可能です。

• 新たな取り組みを検討している場合は、まず、下記「ご相談、お問い合わせ先」に記載の商工団体等へご相談ください。
• 「経営革新計画」の作成に当たっては、様々なお手伝いができますので、早めのご相談をお勧めします。
• 計画を作成したら、承認申請書とともに県へ提出し、知事の審査・承認を得る必要があります。
• ただし、経営革新計画の承認を受けても支援施策の適用が保証されるものではなく、計画の承認を受けた後、支援施策実施機関において別途審査が必要になります。

• 経営革新計画承認申請はこちらからできます。（※令和6年11月25日から電子申請システムを稼働しています。令和7年3月末までは従来どおり、システム外での申請も受け付けます。）
• これまでの島根県内の承認実績件数と承認事例はこちらです。

• 各商工会議所、各商工会（クリックすると、各商工会議所、各商工会へのリンクページが開きます。）
• 島根県商工会連合会（外部サイト）
• 島根県中小企業団体中央会（外部サイト）
• しまね産業振興財団（外部サイト）

• 県東部・隠岐は、商工労働部中小企業課（経営力強化支援室）TEL：0852-22-5285
• 県西部は、西部県民センター商工観光部商工振興課TEL：0855-29-5649

• 経営革新計画の承認を受けると、以下の支援施策のご利用が可能です。
• 経営革新計画の承認を受けても支援施策の適用が保証されるものではなく、計画の承認を受けた後、支援施策実施機関において別途審査が必要になります。
• 計画書の作成と並行して、利用を希望する支援施策実施機関と必ず事前協議を行ってください。

• 信用保証の特例（外部サイト）
• 公的金融機関による低利融資

　 日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）（外部サイト）

　 商工組合中央金庫（外部サイト）

• 設備貸与制度の特例（外部サイト）
• 高度化融資制度（外部サイト）

• 起業支援ファンドからの投資（外部サイト）
• 中小企業投資育成制度の特例（外部サイト）

• 事業承継新事業活動支援事業における助成率・上限額の優遇

• 販路開拓コーディネート事業（外部サイト）
• 中小企業総合展への出展（外部サイト）

• 株式会社日本政策金融公庫法の特例（外部サイト）
• 貿易保険法の特例（外部サイト）

• ２以上の中小企業（他に、大企業や大学、研究機関、ＮＰＯ、組合などが参加することもできます）が連携して、技術・ノウハウを持ち寄り、新たな事業を行うビジネスプランを作成する新たな連携（新連携）への取り組みを支援します。詳細については、中国経済産業局にご相談ください。中国経済産業局ＨＰへ（外部サイト）
• 県内の認定事例（コア企業が県内企業であるもの）は以下のとおりです。

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＜担当窓口＞

　島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室（東部・隠岐）

　TEL：0852-22-5285

　島根県西部県民センター商工観光部商工振興課（西部（大田市・邑智郡以西））

　TEL:0852-29-5649