経営革新計画の承認（中小企業等経営強化法）

特定事業者とは

　表１に掲げた業種ごとに、従業員基準を満たせば、本法の対象になります。
　また、表２に掲げた組合及び連合会等も申請対象者に該当し、本法の対象になります。

表１特定事業者として本法の対象となる会社及び個人の基準

対象基準
主たる事業を営んでいる業種		従業員基準（常時雇用する従業員の数）
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）		５００人以下
卸売業		４００人以下
サービス業（下記以外）		３００人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業	５００人以下
小売業		３００人以下

（注）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

表２申請対象者として本法の対象となる組合及び連合会

対象組合及び連合会
組合及び連合会	申請対象者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会	特になし
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合	直接又は間接の構成員の２／３以上が特定事業者であること

（注）

企業組合及び協業組合も特定事業者として本法の対象となります。
一般社団法人は、直接又は間接の構成員の２／３以上が特定事業者であれば対象となります。

経営革新（中小企業等経営強化法）ホームページへ｜中小企業課ホームページへ

＜担当窓口＞

　島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室（東部・隠岐）

　TEL：0852-22-5288

　西部県民センター商工観光部商工振興課（西部（大田市・邑智郡以西））

　TEL：0856-29-5649

お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501　島根県松江市殿町1番地
・商業・サービス業支援係（起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること）TEL:0852-22-5655
・金融係（県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること）TEL:0852-22-5883
・管理係（高度化資金などに関すること）TEL:0852-22-6203
・商工団体係（中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること）TEL:0852-22-6554
・経営力強化支援室（事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること）TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp