経営革新計画の申請(中小企業等経営強化法)
電子申請について(令和6年11月25日から運用開始)
電子申請の方法
島根県では、令和6年11月25日(月)から国のシステムを活用した電子申請の受付を開始しました。※令和7年3月末までは、従来どおりのシステム外での申請も受け付けます。
電子申請は、以下のリンクから申請してください。
システムの操作方法等については、電子申請マニュアルをご覧ください。
【操作方法に関するお問合せ先】TEL:03-6746-4062受付時間:9時30分~17時00分(平日)
電子申請には申請者のGビズID(gBizIDプライムまたはgBizIDメンバー)が必要です。GビズIDをお持ちでない方は、デジタル庁のWebサイト(外部サイトへリンク)からGビズIDを取得してください。
※GビズIDの取得には時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申請をお願いします。
【GビズIDに関するお問合せ先】TEL:0570-023-797受付時間:9時00分~17時00分(平日)
計画書の作成から承認までの流れ
1.申請内容の確定・提出書類の準備
経営革新計画の承認取得をご検討の方は、まずは各商工会、商工会議所、中央会、しまね産業振興財団等の認定支援機関にご相談ください。認定支援機関は事業計画に独自性や新規性、実現可能性を持たせるための検討やアドバイスを行います。認定支援機関については、中小企業庁のホームページ等をご参照ください。
(参考)中小企業庁のホームページ(認定革新等支援機関)<外部リンク>
2.電子申請
経営革新計画電子申請システムログイン画面<外部リンク>より申請をしてください。
※ここで申請内容をすべて入力した後は、システム上は一時保存を選択していただき、県へ連絡をお願いします。認定支援機関のサポートを受けている場合は、申請者様から認定支援機関を通じて県へ連絡をお願いします。
<県連絡先・担当窓口>
島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室(東部・隠岐)
TEL:0852-22-5285
西部県民センター商工観光部商工振興課(西部(大田市・邑智郡以西))
TEL:0855-29-5649
E-mail(共通):keieikakushin@pref.shimane.lg.jp
3.申請内容の修正・本申請
県より申請内容の修正・質問への回答をお願いする場合は、認定支援機関を通じてご連絡させていただきます。申請者の皆様には、一時保存をした申請書により、修正を行っていただきますようお願いします。
県で修正内容を確認して、県から認定支援機関を通じて、一時保存の内容を本申請するためのパスワードをご連絡します。そのパスワードをシステムに入力していただき、本申請をお願いいたします。
4.ヒアリング
申請内容について、県担当者によりヒアリングを実施します。日程調整は認定支援機関を通じて行います。また、ヒアリングは認定支援機関も同席します。
5.結果の通知
審査完了後、申請時に登録したメールアドレス宛に通知が届きます。システムにログインして審査結果を確認することが可能です。審査結果通知・承認通知は県より郵送します。
※スケジュールについて
申請書提出後、審査を経たうえで経営革新計画の承認を行います。承認までの標準処理期間は30日(土日祝日を除く)になります。ただし、案件によっては審査に時間がかかる場合もあります。承認が必要な時期に間に合うように、日数的に余裕を持った申請をお願いします。
電子申請システム外(書面、メール等)での申請について
経営革新計画承認申請書等のダウンロード
- 申請書の様式は、以下のとおりです。必要に応じてダウンロードし、ご利用ください。
- 記入の方法については、「経営革新計画進め方ガイドブック」(国作成のパンフレット)、記載要領及び申請のしおり(島根県版)を併せてご覧ください。
- 申請書やしおりは、県の担当窓口でも配布しています。郵送を希望される場合は、ご連絡ください。
様式名 |
ダウンロード |
---|---|
別表1経営革新計画 | Word(44KB) |
申請書一括(上記別表1(Excel形式)を含む) | Excel(110KB) |
記載要領 | PDF(172KB) |
申請のしおり(島根県版) |
PDF(397KB) |
※申請書(Excel)別表3(個人事業者用チェックシート)Excel
添付書類※電子申請システム、システム外での申請共通
以下の添付書類が必要です。
なお、複数の特定事業者が共同で申請する場合、全ての特定事業者について以下の書類が必要です。
承認申請
法人の場合
- 法人の登記事項証明書又は定款の写し
- 決算書(直近2期分)
個人の場合
- 所得税の申告書の写し(直近2期分)
変更申請
変更の内容に応じて異なりますので、県の担当窓口にご相談ください。
参考資料等
以下の資料は義務ではありませんが、審査の参考としたいので、可能な範囲内で添付をお願いします。
- 企業概要(企業パンフレット、営業報告書等)
- 新たな事業活動内容のイメージ図、具体的計画書、収支計画表等の参考資料
- 設備投資がある場合、土地、建物、設備等の内容が分かるもの(図面、見積書、パンフレット等)
経営革新(中小企業等経営強化法)ホームページへ|中小企業課ホームページへ
<担当窓口>
島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室(東部・隠岐)
TEL:0852-22-5285
西部県民センター商工観光部商工振興課(西部(大田市・邑智郡以西))
TEL:0855-29-5649
お問い合わせ先
中小企業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655 ・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883 ・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203 ・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554 ・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288 FAX:0852-22-5781 E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp