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平成30年度島根県水産技術センター研究課題一覧

研究課題一覧表1
課題名 期間 研究概要 担当科

沖合底びき網漁業における省エネ・省力・省人化漁具の開発-2

 

H28〜30 本県基幹漁業である沖合底びき網漁業は、燃油高騰、魚価低迷、高船齢化により厳しい経営状況にある。そこで漁労経費の60%以上を占める燃油費と労務費の削減を目的とした省エネ・省力・省人化漁具の開発を行う。H28年からは第2期対策。 海洋資源

江の川における天然アユ再生に

よる資源回復手法の開発-2

H29~31 激減した江の川の天然アユ資源を回復させるため、浜原ダムへのアユ遡上制限と秋季の禁漁による親魚の増加効果、置き土による河床環境の改善、造成による産卵場環境の改善技術の開発を行う。 海洋資源

沖合底びき網漁業操業実態モニタリング調査

H28~30 浜田地区沖合底びき網漁業において、アカムツ若齢魚を保護する資源管理の取組みを漁業現場へ普及・実用化するためにモニタリング調査を実施し、課題解決とともにe-MPA導入効果の検証を行う。 海洋資源

エッチュウバイの資源管理に関する研究

H29~ エッチュウバイ資源の持続的利用を図るため、エッチュウバイの資源生態について、ばいかご漁業調査と試験船によるトロール調査を行い、適正漁獲量、適正漁獲努力等の提示ならびに漁業情報の提供を行なう。 海洋資源

日本海周辺クロマグロ調査

H24~ 漁獲統計の整理と生物測定を実施し、日本海周辺海域に分布するクロマグロの資源評価を行う。 海洋資源
マアジ資源新規加入量調査 H14~ 日本海南西海域において中層トロール網によりマアジ稚魚の分布量調査を実施し、日本海へのマアジ当歳魚加入量の推定を行う。 海洋資源
主要浮魚類の資源評価と漁況予測に関する研究 H13~ 本県の主要浮魚類について漁獲統計調査、市場調査、試験船調査により資源状態を把握し、主要浮魚資源について漁況予測を行う。 海洋資源
主要底魚類の資源評価に関する研究 H13~ 本県の主要な底魚類の資源状況を漁獲統計調査、市場調査、試験船調査により把握し、資源の適切な保全と合理的・永続的利用を図るための提言を行う。 海洋資源
重要カレイ類の資源評価と管理技術に関する研究 H13~ 本県の底びき網漁業の重要な漁獲対象資源であるムシガレイ、ソウハチ、アカガレイの資源回復を目的として、これらを漁獲対象とする漁業の管理指針作成のための基礎資料を得る。 海洋資源
フロンティア漁場整備生物環境調査 H20~ ズワイガニ・アカガレイを対象にした魚礁設置のための事前生物調査を、隠岐周辺海域でトロール網により行う。 海洋資源
研究課題一覧表2
課題名 期間 研究概要 担当科

島根県における主要水産資源に関する資源管理調査

H23~

島根県における主要水産資源の合理的・持続的利用を図るため、県内における漁業種類別・魚種別の漁獲動向を把握し、資源管理手法開発の基礎資料とする。

海洋資源

アカムツ・アマダイ生態情報収集事業

(新)
H30~
アカムツ・アマダイなどっ漁業価値やニーズが高い栽培対処種の種苗生産技術の開発にあたり、開発する魚種の自然界における生態等を把握する。 浅海
次世代型底びき網漁業プロジェクト (新)
H30~32
底びき網では老朽化した漁船の更新が急務。併せて生産性の向上、高度衛生管理市場にマッチした出荷形態の確立、若者に魅力ある船内環境や安全性の確保が求められている。そこで、これらのニーズを満たす次世代型漁船の設計(仕様作成)、漁獲物の船上処理・出荷形態の提案を行う。 海洋資源
利用化学
「見える化技術」を活用したしまねの水産物品質証明技術開発事業 H29~31 積極的に漁獲物ん付加価値を付けて魚価向上を図ろうとする漁業者、加工・流通業者を支援するため、水揚げから消費・流通過程中のあらゆる段階において、一目で鮮度(K値)や旨味成分(イノシン酸)の判定が可能な「見える化技術」の開発を行う。 利用化学
次世代型の小型かつ安価な、魚の脂質含有量等測定装置開発普及事業 (新)
H30~32
ポータブル型近赤外分光測定器の販売が終了するため、現機に代わる新たな機種の開発が急務となっている。このため、これまで集積してきたノウハウを利活用できる次世代型の小型で安価な脂質含有量測定装置の開発を目指し、民間企業との共同研究を実施することとする。 利用化学
地域水産物利用加工基礎調査事業 H28~30 県内各地域プロジェクトで行う漁獲物のブランド化や売れる水産物づくりを支援するために、各地先の漁業者、水産加工業者、流通業者、市町村等が取り組む独自の商品開発や付加価値向上に関する技術的な課題解決を図る。併せて、調査研究で得られた技術情報を効果的に情報発信する。 利用化学
二枚貝養殖の安定・効率化技術開発 (新)
H30~32
二枚貝養殖の安定・効率化に関する技術開発を行う。サルボウガイ養殖ではカゴ養殖方法の改善等により生産コストの低減を図る他、種苗の安定供給体制構築のための低コスト大量種苗生産技術の確立を目指す。イワガキ養殖ではシングルシードに対応した効率的で簡便な養殖技術の確立を目指す。 浅海
藻場分布状況モニタリング調査 H26~30 県内の各水域で大型海藻を主体とする藻場が減少傾向にあるが、その実態と原因については不明である。そこで、大型海藻を主体とする藻場の分布状況について継続的なモニタリング調査を行い藻場の減少の現状を把握と原因を明らかにする 浅海
中海有用水産物モニタリング調査 H28~30 中海の有用魚介類の資源状況をモニタリングし、増殖方法や有効利用方法を検討するための基礎資料を収集する。 浅海
アカアマダイ資源管理対策モニタリング調査 H29~31 漁獲統計・市場調査からアカアマダイの資源状態を把握するとともに、試験船を用いた幼魚分布調査や海域毎の漁獲変動の類似性等の解析から資源の加入機構を推定することにより有効な資源管理手法を検討する。 浅海
育種を用いた藻類養殖の安定生産技術開発 (新)
H30~34

生産安定化のため、既存のフリー配偶体技術を用いたワカメの育種により、環境変化に適応した新品種を開発する。併せて、ワカメ養殖と複合的に養殖可能として養殖技術開発中のハバノリ類についても、育種による生産技術確立を目指す。

浅海
島根原子力発電所の温排水に関する調査 S42~

島根原子力発電所から放水される温排水による、海洋環境および海洋生物への影響を調査する。

浅海
魚介類安全対策事業(貝毒) H5~ 貝毒被害を未然に防止するため、貝毒プランクトンの発生に関するモニタリング調査を浜田漁港内、恵曇漁港内、栽培漁業センター桟橋で実施する。なお公定法(マウス試験)による麻痺性・下痢性貝毒検査は保健環境科学研究所で実施する。 浅海
日本海における大規模外洋性赤潮の被害防止対策事業 H20~ 山陰沿岸に来遊し、サザエやアワビ等に被害を与える外洋性有害赤潮に対応するため、発生状況や海洋環境について、モニタリング調査を行う。さらに、衛星画像解析等により発生機構を解明するとともに、赤潮輸送シミュレーションによる発生予察技術を開発する。 浅海
有用カキ類の効率的天然採苗技術の開発(革新的技術・緊急展開事業) H28~30 イワガキおよび産卵期が重なる競合種の遺伝子解析技術を用いた浮遊幼生および稚貝の迅速同定手法を開発する。また、室内実験によりイワガキ幼生等の付着特性を把握し、効率的な採苗手法を明らかにする。 浅海
魚病および養殖技術の普及指導 H14~

水産生物の疾病診断、防疫指導を通して、魚病を予防し、その被害の軽減を図る。飼育担当者の防疫技術の向上を図り魚介類の養殖及び増養殖を推進する。

浅海
内水面
利用化学
研究課題一覧表3
課題名 期間 研究概要

担当

宍道湖生態系モデルの漁業管理への活用

(新)

H30~32

宍道湖のシジミ資源に対し、シジミ漁業自体が与える影響や繁茂面積を拡大させている水草等の影響が懸念されている。そこで、宍道湖生態系モデルを活用して、シジミの生産量を安定化させるとともに、漁獲サイズや漁獲時期の調整により水揚げ金額を向上さるため漁獲管理モデルの開発を行う。

内水面

アユ冷水病対策事業

H12~ 本県のアユ冷水病は平成5年に発生が確認されて以来、依然として発生し続けており、アユ資源に重大な影響を及ぼしている。そのため、被害を軽減するための防疫対策を行う。 内水面

アユ資源回復支援モニタリング調査

H28~30 高津川をモデル河川として、天然アユ資源を回復させるため漁獲制限、産卵場造成等の効果を把握するためアユの分布密度、河床環境、流下仔魚量等の調査を行う。 内水面

宍道湖有用水産動物モニタリング調査

 

H28~30 宍道湖の有用水産魚介類であるヤマトシジミ、シラウオ、ワカサギなどの資源動向や生息環境(貧酸素や水草の発生等)をモニタリングし、漁業者等が取り組む資源管理と増殖に係る検討の際に情報を提供する。 内水面

県内河川におけるゴギ(イワナの地域亜種)生息状況調査

 

H25~ 県内河川におけるゴギの生息状況を把握する。 内水面

お問い合わせ先

水産技術センター

島根県水産技術センター(代表)
〒697-0051 浜田市瀬戸ヶ島町 25-1
TEL.0855-22-1720 FAX.0855-23-2079 E-Mail: suigi@pref.shimane.lg.jp