労働相談の窓口
労働者・事業主の皆様を対象に、労働相談員等が助言や専門機関の紹介等を行います。
賃金・退職金の支払い、労働時間などの労働の諸問題等について、電話や面談、メールで受け付けています。
相談は無料で秘密は厳守しますので、安心してご利用ください。
労働相談を紹介したチラシがこちらからダウンロードできます(PDF:1596KB)
電話・面談
○労働相談専用ダイヤル:0852-22-6557
相談日:月曜日・水曜日・金曜日(原則)
相談時間:8:30から17:15まで
受付時間:16:45まで
メール
労働相談の具体例
個別労働関係紛争のあっせん等について
平成14年1月から、労働条件に関する個々の労働者と使用者との間の紛争について、その当事者に対し助言やあっせんを行っています。
助言・あっせんの事務は、島根県労働委員会が担当しています。
その他の労働相談窓口
県以外の労働相談窓口をご紹介します。
※労働基準法違反等に対する監督指導は、国の機関である労働基準監督署の権限とされています。
そのため、個別具体的な監督指導等の対応が必要な場合は、権限のある労働基準監督署等の機関に直接ご相談いただくことになります。
厚生労働省からのお知らせ
厚生労働省からのお知らせはこちらからご確認いただけます。
○確かめよう労働条件
厚生労働省ポータルサイト「確かめよう労働条件」(外部サイト)
労働時間や割増賃金等の労働条件や労務管理に関する情報が掲載されています。
(労働者やそのご家族、事業主や企業の労務管理を担当している方へ)
また、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月を実施機関として
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが全国で展開されています。
詳しくは、アルバイトを始める前に知っておきたいポイント(外部サイト)をご覧下さい。
〇令和6年度全国安全週間
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く
一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。
本年も「全国安全週間実施要領」に基づき、7月1日から7月7日までを安全週間、6月1日から
6月30日までを準備期間として、「危険に気づくあたなの目」「そして摘み取る危険の眼」
「みんなで築く職場の安全」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
○明るい職場応援団
○島根労働局(厚生労働省)
お問い合わせ先
雇用政策課
〒690-8501 松江市殿町1番地 島根県商工労働部雇用政策課 電話 0852-22-5297 FAX 0852-22-6150 koyo-seisaku@pref.shimane.lg.jp