個別労働関係紛争とは、労働者個人と事業主（使用者）との間で起きた労働に関するトラブルのことをいいます。（例：パワハラ、雇止めなど）

このようなトラブルは当事者同士で話し合い、解決できることが一番ですが、しかし、当事者同士で話合いがまとまらない場合には、労働委員会では第三者である労働委員会委員が双方のお話を伺い、解決できるようにお手伝いします。

※個別労働関係紛争のあっせん・助言制度は、労働者個人と事業主（使用者）との間でのトラブルが対象です。労働組合と事業主（使用者）間の問題については労働争議の調整制度をご利用ください。

・パワハラ・解雇・退職・賃金未払・賃金減額・一時金・時間外労働

・休日、休暇・年次有給休暇・労働契約・配置転換・出向・転籍・懲戒処分など

＜労働者からの申請例＞

・上司からパワハラを受けているので、改善してほしい。

・突然解雇を通告されたが、納得できない。

＜使用者からの申請例＞

・やむを得ぬ事情で配置転換命令を出したが、理由なく拒否され続けている。

利用できる人

・島根県内にある事業所で雇用されている（雇用されていた）労働者。パートやアルバイトの方でもご利用できます。
・島根県内にある事業所の事業主（使用者）

利用するには

・まずは、お電話（0852-22-5450）でご相談ください。その後申請書の提出をしていただくことで、手続が開始します。

※また、あっせんの必要がなくなった場合（当事者同士の話合いで解決したなど）には、申請者はいつでも申請を取り下げることができます。

・申請の時点で、民事訴訟、民事調停、労働審判、労働局のあっせんなど別の手続が進行中のもの。
・当事者同士が労働関係にないもの（請負契約など）
・公務員（一部職種を除く）
・トラブルの発生から長期間経過しているもの

・この他、あっせんとは異なり申請者のみから事情をお聴きし、解決にむけての助言（アドバイス）を行う助言制度もあります。

→個別労働関係紛争の助言制度について

→個別あっせん制度のＱ＆Ａ