農水商工委員会が平成１６年１０月に行った「産業政策的視点による県勢振興に関する提言」の内容は下記のとおりです。

産業政策的視点による県勢振興に関する提言

農水商工委員会においては、政策提案機能の強化と発揮、県産品育成の推進と地産地消意識の高まり、農林水産部門と商工労働部門の連携による常任委員会の設置などを勘案し、「産業政策的視点による県勢振興」をテーマに調査活動を実施してきました。
このたび、既に委員長報告を行ったものも含めて、農林水産業と商工業の連携を一層推進していくため、次のとおり提言します。
執行部においては、本提言を踏まえつつ、全国に誇れる本県の様々な地域資源を有効に活用し、産業の振興と本県経済の活性化に取り組まれるよう要望します。

平成１６年１０月６日

島根県議会農水商工委員会

委員長福間賢造
副委員長岡本昭二
副委員長園山繁
委員尾村利成
委員和田章一郎
委員倉井毅
委員成相安信
委員佐々木雄三
委員浅野俊雄

島根県農林水産部長法正良一様
島根県商工労働部長山下修様


１行政機関、関係団体における農林水産業と商工業の連携

県においては、平成１４年度にブランド推進室を設置し、しまね県産品のブランド化、地産地消などの推進に努めてきたところである。
その推進に当たっては、行政機関や関係団体が連携した取り組みを行っているが、今後とも、行政機関、関係団体の横断的な情報交換や組織の枠を超えた様々な取り組みに努めるなど、あらゆる分野において連携強化を図るよう要望する。

２島根県産品の販売促進

委員会では、東京都中央卸売市場において、卸売関係者から島根県産品に対する評価の聴取や、しまね県産品ブランド育成コーディネーターとの意見交換等を行ってきたところである。この調査結果等を踏まえ、県産品のブランド化や販路拡大等の推進について以下のとおり提言する。

（１）県産品のブランド化

県では、県産品のブランド化による有利販売の実現、生産・販売意欲の向上などに取り組み始めたところであり、県が選定したブランド化重点産品は、東京都中央卸売市場の関係者から、まだ充分認知されていないとの声を聞いた。
今後は、しまね産品のブランド化が島根県のブランド化に繋がるよう、取り組みの推進に努められたい。

（２）市場情報等の収集と提供

東京都中央卸売市場の卸売関係者との意見交換を通じて、首都圏においては行政機関、農林水産団体ともに、市場等を直接訪問するなどの市場調査が
不足していることを実感したところである。
今後の島根県産品の販売促進に向けては、関係団体と共に市場関係者との直接の意見交換やきめ細かな市場調査を実施するとともに、観光客の県内消費を含めた消費者ニーズを十分把握し、その結果を生産者、加工業者、販売業者へ情報提供し、消費者ニーズに合った商品づくりを進めることが最も重要である。
なお、いうまでもなく本県には、三瓶山、隠岐などの自然資源や、出雲大社、石見銀山などの歴史的資源、石見神楽、出雲神話などの文化的資源、日本海の新鮮な魚介類などの味覚的資源など、県外の方にとって魅力ある観光資源が数多くある。今後ともパブリシティによる観光資源情報の発信や行政機関や関係団体が連携し、ブランド化重点産品などの生産情報に併せた観光情報の提供、観光情報に併せた生産情報の提供を行うなど、効果的・効率的な消費地への情報発信に努められたい。

（３）販路拡大等

県産品には、市場側のニーズに十分応えるだけの生産量を確保できないものがあるが、今後は、量だけではなく県産品の特徴を十分活かした有利販売
が可能な出荷市場の選定や付加価値を高めるなどの様々な取り組みを関係団体と共に進めていく必要がある。
また、バイヤーを招聘した産地商談会を開催するなど、大消費地の百貨店、高級食材スーパー等において定番化を進めていくなど販路拡大の機会の増大を図られたい。

３にほんばし島根館の運営について

昨年１１月、東京日本橋に開店した「にほんばし島根館」の運営については、これまで以上に来館者が島根らしさを感じることができるよう全館挙げた取り組みを進めるとともに、島根に精通した職員採用や職員教育を通じ、さらなる島根の認知度向上を図る必要がある。
また、会員募集などリピーター確保策を講じ、にほんばし島根館が文字どおり首都圏における島根県の情報発信拠点として、その機能を十分果たしていくことを期待する。

４地産地消の推進

県においては、「島根県における地産地消推進の基本的な考え方」に基づき、しまね地産地消推進協議会とともに、地産地消の推進に取り組んできたところである。
今後とも、将来を担う子供達が、地元産品など島根の良さを食農教育として学習できる機会の増大、学校給食における野菜等の導入、福祉施設・病院や旅館・ホテル、飲食店における県産品の一層の利用促進などに努められたい。
また、例えば生産者、流通関係者、小売店、消費者などで民間主導のネットワークの形成促進や、県民を対象とした食の研修会の開催など各部が連携した取り組みを推進し、県産品に対する県民の理解促進が図られ、地産地消がより大きな県民運動として展開されることを期待する。