はじめに

本特別委員会は、総合的な産業戦略や産業人材の育成・確保など本県の産業振興に関する審査及び調査を行うことを目的として平成１９年６月に設置された。

国の財政構造改革等による交付税の減額等の影響により本県の財政状況はきわめて深刻な状況となっており、県では平成１９年に財政健全化基本方針を策定し、財政の健全化に向けた取り組みを進めている。

 

しかし、従来本県産業の中で大きなウエイトを占めていた公共事業費は大きく減少し、今後も大幅な回復は見込めないなかで、本県が今後も持続的に発展していくためには、本県が有する地域資源等を生かした産業の振興が何よりも重要である。

 

こうした状況を踏まえて、県では、平成１９年１１月策定のしまね産業活性化戦略や平成２０年１月の総合発展計画の中で、今後の活力ある島根の実現に向けてＩＴ産業の育成などの産業の高度化やものづくり産業の振興、観光や農林水産業など地域資源を生かした産業の振興に取り組むこととされたが、今後の積極的な取り組みにより早急に成果が出ることを期待している。

産業の振興に向けた取り組みを進める上で基本となるのは「人」である。人がいなければ何もできない。

本特別委員会では、こうした点を踏まえて、新しい産業分野と特色ある産業・企業の創出、地域資源の有効活用による産業振興、そしてその基本となる産学官連携による人材の育成・確保の３つを調査の視点として、県内外の事例調査や有識者の意見聴取等を行い、委員の間で協議検討を行ってきたが、産業振興の基本となる産業人材の育成・確保については早急な取り組みを行う必要があることから、この問題についてこれまでの調査検討を踏まえて、本特別委員会としての提言を取りまとめることとした。

この提言が、今後の本県の産業の発展の一助となることを期待するものである。

 

平成２０年１０月８日

 

島根県議会産業振興調査特別委員会

委員長田原正居

副委員長岡本昭二

副委員長福間賢造

委員福田正明

委員三島治

委員井田徳義

委員園山繁

委員尾村利成

委員門脇誠三

委員白石恵子

委員藤間恵一

委員加藤勇

 

１．提言にあたっての基本的な考え方

○産業振興を図る上では、雇用の受け皿となる県内企業の育成とともに、産業人材の育成・確保が重要な課題となっている。県内の地域資源を活用した産品づくり、新しい技術の開発、販路開拓のためには、各分野でしっかりとした成果を上げることができる有能な人材が求められている。

○県ではこうした人材の育成・確保について、昨年１１月に総合雇用対策の方針を策定して取り組みを始めており、今後の本県産業の発展に寄与できる人材の育成確保のためには、この方針に基づいた着実な取り組みを行うことが必要である。

○こうした中で当委員会が調査を行った山形県長井市における取り組みは、注目に値するものである。

　長井市は人口３万人の製造業中心の産業構造の町である。約３００ある町工場は小規模企業が多いが、従業員の平均年齢は約４０歳と若く、多くの若者が町工場で高い技術が求められる機械部品の製作に携わっている。

そうした若い人材を供給しているのが県立長井工業高校である。高校は地元産業界の要請に応えて、国家資格である技能検定受験を奨励し、多くの卒業生が２級、３級に合格し、卒業後すぐ即戦力として働ける人材として巣立っている。地域に貢献できる人材の育成を目指し、地元からの要望による技術開発等にも積極的に取り組んでいる。

　一方、地元産業界も高校を支援する組織を立ち上げ、高校生を業界の技術研究会に参加させてノウハウを学ばせるなど、高校の取り組みを積極的に支援している。

　また市役所も、地元企業を大切にし、高校及び地元産業界と密接なスクラムを組んで地域の産業振興に取り組んでいる。

　こうした取り組みにより長井工業高校の県内就職率は９０パーセント以上となっており、多くの卒業生が高い技術を持った即戦力として地域産業界を支えている。

○当委員会では、長井市における取り組みも踏まえて、産業人材の育成・確保にあたっては、まず、県内に１２校ある専門高校の卒業生を、着実に県内に定着させ、産業人材として育成していくことが重要であるとの認識から県内の専門高校の状況調査を実施した。この調査では、単に学校側の状況にとどまらず採用する地元企業や産業関係者、あるいはＰＴＡ、同窓会、地域の自治体や商工団体等からも意見聴取を行った。

○また、あわせて当委員会で調査を行った新潟県長岡市にある長岡技術科学大学の取り組み等も踏まえて、島根大学及び松江工業高等専門学校における人材の育成の状況についても調査を行った。

○県内には専門高校、松江高専、島根大学をはじめ高等技術校、ポリテクカレッジ島根等の産業人材養成機関があるが、これらの機関と人材を受け入れる地域の産業界との連携が必ずしも十分ではないところもあり、結果として多くの優秀な人材が県外に流出している。

○県内企業の能力を高め、産業振興を図るためには、こうした優秀な人材を県内に定着させる必要があることから、地域の産業界と主要な人材養成機関である専門高校、高専・大学及び県・市町村等との産学官連携による若手産業人材の育成・確保について提言を行う。

 

２．現状及び課題

（１）専門高校と地域産業界との連携による産業人材の育成・確保について

ア県内専門高校卒業生の県内就職状況及び地域の産業界と専門高校の連携について

（現状）

○県内には、工業、農林水産、商業などの専門分野に１２の専門高校があり、毎年約１，２００人の卒業生を輩出しているが、県内外で就職する卒業生はその半数にとどまっている。就職者については、県外で就職する割合が他県に比べて高く、特に県西部において、その傾向が顕著である。

○県内企業の専門高校卒業生に対する求人は、量的にはある程度確保され、地元就職を希望する卒業生も比較的多い中で、結果的に進学や県外への就職を選択する卒業生も多く、県内就職に必ずしも結びついていない。

　その要因としては、希望する就職先が不足していたり、希望する雇用条件に適合する企業が不足している等の点もあるが、生徒・教員・保護者の県内企業に対する理解不足や求人情報の提供時期が遅いなど、地域の産業界における採用にあたっての取り組みが不十分であることなどがあげられる。

　企業側においても、雇用条件の改善や、勤務しやすい職場づくり、職場のやりがいづくり、あるいは受験資格の弾力化など、県内の人材を受け入れやすい企業とする努力が十分とはいえない。

○こうしたミスマッチの大きな要因の一つに、学校と地域の産業界との間で情報や意見を交換し積極的な連携を進める上で必要なネットワークが不十分であることが考えられる。

 

（課題）

○専門高校卒業生の県内就職を促進することにより、若くて優秀な産業人材を県内に定着させる必要がある。

○そのためには、就職時におけるミスマッチ解消や学校と地域の産業界が連携した取り組みを進めるためのネットワークの構築が必要である。

 

イ地域の産業界が求める人材と専門高校における人材育成の取り組みについて

（現状）

○製造業では企業が求める技術レベルを身につけていくために必要な基本的実践力を高める教育が求められている。

○卒業生が就職先企業を十分に理解しないまま就職することが、早期離職者の割合が高くなっている一つの要因ともなっている。

○就職を視野に入れた企業実習（インターンシップ）やキャリア教育などの実践的な教育が十分とは言えない。

○地域の産業界のニーズに見合った教育カリキュラムとなっておらず、地域の産業界の理解のための講座等も十分ではない。

 

（課題）

○就職を視野に入れた企業実習（インターンシップ）やキャリア教育などの実践的な教育の拡充強化が必要である。

○教育カリキュラムについても、地域の産業界の理解促進のための講座あるいは地域の産業界のニーズに見合った内容とする必要がある。

 

ウ農林水産業分野における専門高校卒業生の自立定着や雇用就農の促進について

（現状）

○農林水産業分野においては、農業等を志望する専門高校卒業生が、直ちに経営者として自立することは困難な状況にある。

　専門高校を卒業した後の自立に向けては、例えば、農業では一定の農地や経営装備の確保、経営安定までの資金の確保、専門技術や経営力が課題となり、十分な定着に繋がっていない。

　また、雇用形態での就農希望者も多くなっているが、そうした希望者を受け入れる体制が十分とはいえない。

 

（課題）

○専門高校卒業生が農林水産業分野で自立定着あるいは雇用就農するために必要な支援を地域ぐるみで行う必要がある。

 

エ市町村・商工団体の関与について

（現状）

○地域産業の振興に不可欠な産業人材の育成にあたって、地域の企業と関わりが深い市町村や商工団体の主体的な参画や積極的な支援が不十分である。

 

（課題）

○市町村や商工団体による地域産業振興の観点からの主体的な関与が必要である。

 

オ県における横断的取り組みについて

（現状）

○産業振興には人材の育成・確保が不可欠であるが、これまでは産業振興にかかる個別の計画において、学校の役割については十分触れられていないなど、関係部局の連携が十分ではなかった。

○産業振興に不可欠な産業人材の育成・確保の取り組みの推進のため必要な、関係部局の強力な連携による総合的な取り組みが不十分である。

 

（課題）

○県における関係部局の強力な連携による横断的・総合的な取り組みの強化が必要である。

 

（２）大学・高専との連携による人材の育成・確保について

（現状）

ア島根大学の県内就職動向

○平成１９年３月卒業生でみると、島大全学の県内就職率は２３．７％となっている。

過去（平成１９年以前）３カ年の県出身者（平均２０５人）の平均県内就職率は７０．５％である。

過去３カ年の平均県内就職者は１８４人で、県出身者が約８割、残り２割は県外出身者である。

○学部別の県内就職率でみると、教育学部が４１．１％と突出しており、法文学部が２割強、総合理工学部、生物資源科学部では１６％程度にとどまっており、本提言で着目する産業人材の確保という点からは、多くの人材が県外に流出していることがうかがえる。

　県内出身者の３割は県外に就職しており、地元就職傾向は強いものの地元受け入れ企業数、採用人数は減少傾向にある。

 

イ松江工業高等専門学校の県内就職動向

○卒業生の進路状況は、県内企業就職者が１５％、県外企業就職者が４２％、進学３７％、公務員その他６％となっており、県外企業への就職者が最も多い状況である。

○過去５年間の入学生の県内出身者は９２％となっており、相当数の県内出身者が県外に流出している状況にある。

○企業からの求人数をみると平成１９年度は、県外求人１，８５２人に対して県内求人はわずかに９０人で、過去５年でみると県外求人は倍増したが、県内求人は横ばいで、県外求人の１／２０ときわめて少ない状況である。

○インターンシップ参加者は高専生全体の８割と高いが、過去３年間でみると県外企業実習者が半数以上となっており県外企業の割合は年々高くなっている。

○学生に対する地元企業の紹介のための説明会や地域産業論などの地域産業の魅力等についての講義等も行われている。

 

ウ島根大学・松江高専に共通する事項

○学生に対する地域の産業界や地元企業等の情報の提供が十分ではない。特に求人情報が遅れがちである。

○県外への進学者や就職者に対するＵＩターンの働きかけが十分ではない。

○大学や高専が行う産業人材の育成研修は着実な成果を上げているものが多いが、研修内容や開催地などの面でさらに工夫すべき点がみられる。

○大学・高専の研究や取り組みが県民や地元企業に対して広く伝わっていない。

○県内企業の研究開発力は十分ではなく、その強化が必要であるが、各企業が独自に研究開発力を高めるには課題が多い。

 

（課題）

○卒業生の県内企業への定着のためには、学生に対する県内企業等の情報の積極的な提供を行うとともに、地元企業におけるインターンシップ等の取り組みの拡充が必要である。

○県外への進学者や就職者に対するＵＩターンの働きかけの充実強化が必要である。

○大学や高専が行う人材育成研修を拡充する必要がある。

○県民や企業に対する大学や高専からの情報提供を促進する必要がある。

○大学や高専との連携推進に向けた、より一層緊密な相互連携体制を構築する必要がある。

○県内企業の研究開発力を高めるため、必要な技術等についての支援を強化する必要がある。

　

３．提言

（１）専門高校と地域の産業界の連携の促進

ア地域の産業界と専門高校の間のネットワークの構築を図ること

イ地域の産業界が求める産業人材の育成のための取り組みを推進すること

ウ農林水産業分野における卒業生の自立定着や農業経営体等への人材供給に向けた地域ぐるみの支援体制の構築を図ること

エ市町村・商工団体の主体的取り組みと体制整備を誘導すること

オ県における横断的取り組みを強化すること

 

（２）大学、高専との連携による産業人材の育成・確保

ア学生に対する県内企業等の情報提供、インターンシップの拡充強化により卒業生の県内定着の促進を図ること

イ県外進学者・就職者に対するＵＩターン情報提供の機能充実を図ること

ウ大学・高専から県民、企業に対する情報提供の促進に向けた働きかけの強化を図ること

エ企業の技術者等を対象とした人材育成研修等の拡充強化を図ること

オ大学・高専、専門高校と企業、行政の間の連携体制の拡充強化を図ること

 

４．提言の具体的内容

（１）専門高校と地域の産業界の連携の促進

ア地域の産業界と専門高校の間のネットワークの構築を図ること

○地域の産業界と専門高校の間の意見交換・情報交換の場づくり

・企業、学校、地元市町村、経済団体による定期的な情報交換会を開催すること。

・企業、学校関係者の相互訪問等による理解促進の取り組みを支援すること。

・産業人材育成コーディネーターの拡充強化を図ること。将来的には地元企業、各団体、市町村等と学校との連携調整や求人開拓に当たる人材の配置を検討すること。その際、各学校に配置するかどうかについても検討を行うこと。

・市町村・経済団体による連携構築への積極的な支援と参画を誘導すること。

 

○県内就職促進のための取り組み

・企業からの求人情報の早期提供の促進を図ること。

・企業においては雇用条件の改善の取り組みを一層進めるとともに、生徒・保護者への県内企業情報の積極的提供、企業見学会・説明会の拡充等理解促進に向けた双方の取り組みを一層強化すること。

 

イ地域の産業界が求める産業人材の育成のための取り組みを推進すること

○専門高校と地域の産業界の連携による人材育成の取り組みの推進

・地域企業におけるインターンシップの充実強化を図ること。

・起業家精神の育成、即戦力の育成に効果的な商業高校、農林高校、水産高校等におけるチャレンジショップ、ネットショップ等の取り組みの拡充強化を図ること。

・即戦力の育成や企業人としての資質の醸成のため、企業経営者、企業の技術者による実践的講座を実施すること。

・即戦力育成、就職後定着率向上のためには、就職前の実践的研修が効果的であり、内定後の就職前長期実践的実習の実施に向けた検討を行うこと。

 

○地域の産業界としての具体的なニーズに見合った実践的な教育カリキュラムの編成についても検討を行うこと。

 

○専門高校における地域の産業界との関係強化と中長期的な視点に立った指導体制を構築すること。

 

ウ農林水産業分野における卒業生の自立定着や農業経営体等への人材供給に向けた地域ぐるみの支援体制の構築を図ること

○農林水産業を志望する卒業生が、確実に自立・定着するための課題である一定の農地や経営装備の確保、経営安定までの資金の確保、専門技術や経営力の向上などの取り組み、また地域の農業経営体への雇用形態での就農を促進する取り組みを進めるため、地域・関係団体・教育機関・行政が一体となった支援の仕組みづくりの検討を行うこと。

　なお、自立・定着に向けた仕組みづくりにあたっては、既存の研修機関や試験研究機関の活用も含めて検討すること。

 

○自立のために必要な能力を身につけるため、多様な研修機会を準備するなど、卒業後のより高度で実践的な教育研修の場やあり方についても検討を行うこと。その際、大学との連携や農業大学校あるいは農業技術センター、水産技術センターなどの試験研究機関の活用についても検討すること。

　

エ市町村・商工団体の主体的取り組みと体制整備を誘導すること

（ア）市町村

○地域の産業振興の観点からの主体的な参画や積極的支援の実施及び必要な体制整備に向けた働きかけ

・（１）のア及びイにかかる市町村の主体的な取り組みが行われるよう強い働きかけを行うこと。

（イ）商工団体

○地元企業と学校の連携体制構築に対する積極的な支援に向けた働きかけ

・（１）のア及びイにかかる商工団体の主体的かつ積極的な取り組みが行われるよう要請すること。

 

オ県における横断的取り組みを強化すること

○行政の縦割りの解消による政策企画局や地域振興部、農林水産部、商工労働部、教育委員会等の関係部局が一体となった部局横断による総合的な推進体制の構築を行うこと。

 

（２）大学・高等専門学校との連携による産業人材の育成・確保

ア学生に対する県内企業等の情報提供、インターンシップの拡充強化により卒業生の県内定着の促進を図ること

○県内企業からの企業情報等の提供促進を図ること。特に求人情報の早期提供を促進すること。

○県内企業でのインターンシップの拡充について支援を行うこと。

 

イ県外進学者・就職者に対するＵＩターン情報提供の機能充実を図ること

○島大や高専から県外へ進学あるいは就職した卒業生に対するＵＩターンの促進に向けて、ホームページの活用など情報提供機能の充実を図ること。

 

ウ大学・高専から県民、企業に対する情報提供の促進に向けた働きかけの強化を図ること

○大学や高専の研究成果や取り組み等の情報が広く県民や県内企業等に周知されるよう、情報提供の促進を大学・高専に働きかけるとともに県としても協力を行うこと。

 

エ企業の技術者等を対象とした人材育成研修等の拡充強化を図ること

○人材育成研修の効果がさらに上がるよう、研修内容や開催地等について県としてもより一層の協力、支援を行うこと。

 

オ大学・高専、専門高校等と企業、行政の間の連携体制の拡充強化を図ること

○大学・高専と専門高校等の人材養成機関と県内企業、行政機関等が一体となった取り組みが行えるよう連携体制の拡充強化を図ること。

○県内企業の研究開発力の強化に向け、新技術の開発に向けた先導的な取り組みや相談体制等の支援策の拡充など、県の取り組みの一層の充実強化を図ること。

 

 

◎参考

当委員会が行った事例調査等の状況

 

【先進事例調査】

１．山形県立長井工業高等学校（山形県長井市）

平成１９年１１月１４日(水）

調査内容

○長井工業高校における地元産業界との連携の取り組み

○地元産業界としての期待と取り組み

 

２．長岡技術科学大学（新潟県長岡市）

平成１９年１１月１６日（金）

調査内容

○産学官連携の取り組みの状況について

（ＮＴＩＣ、技術開発センター、知的財産センター）

 

【県内状況調査】

１．県立益田翔陽高等学校（益田工業高校、益田産業高校）（益田市）

平成２０年２月７日（木）

調査内容

○産業高校、工業高校が統合した益田翔陽高校における専門教育の状況及び地元企業等との連携について

参加者

益田翔陽高校（益田産業高校）、益田工業高校、地元企業３社、同窓会、

ＰＴＡ、益田商工会議所、益田市役所

 

２．アケボノ(株)（益田市）

平成２０年２月７日（木）

調査内容

○県内企業における人材育成にむけた取り組みの状況

 

３．県立江津工業高等学校（江津市）

平成２０年２月８日（金）

調査内容

○地元業界と専門高校の連携による人材育成等の取り組み

参加者

江津工業高校、地元企業２社、江津市定住促進協議会産業振興部会（ＯＢ会）

江津商工会議所、江津市役所

 

４．県立松江商業高等学校（松江市）

平成２０年５月２８日（水）

調査内容

○地元・県内企業への人材の供給（県内就職）について

○インターネットショップ「松商だんだんドットコム」事業について

○各企業における人材の確保・育成の取り組み

参加者

松江商業高校、地元企業３社、松江商工会議所、松江市

 

５．県立出雲農林高等学校（出雲市）

平成２０年５月２８日（水）

調査内容

○農業系専門高校としての専門的職業人、地域産業界のニーズに応じた職業人の育成と人材供給についての考え・取り組み・課題

○県内就職について

○各企業における人材の確保・育成の取り組み

参加者

出雲農林高校、ＪＡいずも、地元企業等２社、出雲商工会議所、出雲市

 

６．島根大学（松江市）

平成２０年５月２７日（火）

調査内容

○産学官連携の取り組みについて

 

７．松江工業高等専門学校（松江市）

平成２０年５月２７日（火）

調査内容

○産学官連携の取り組みについて

○産業人材の供給・育成の取り組み