はじめに

 

　２００８年から京都議定書の約束期間が始まり、７月に行われた洞爺湖サミットではポスト京都議定書についての話し合いが行われ、地球環境問題はますます重要な課題となってきている。環境省も地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という）の改正を行い、排出量が伸び続けている業務部門、家庭部門への対策を強化するとともに、地方公共団体実行計画の充実を求めてきた。

　しかし、国際的には先進国と新興国の足並みが揃わない、国内では中期目標の設定がなかなか実現しないといった課題も多く、また全国的な盛り上がりがある一方で県内自治体での地球温暖化対策に関する施策の位置付けは必ずしも重要なものとなっていない現実もある。

　そんな中で、本県ではどう取り組んでいくべきなのかという問題に対して本委員会は、島根における地球環境問題解決の鍵は「協働」であるとの仮定のもとに調査を行ってきた。地球環境問題は技術的な対策だけでなく、一人一人の行動の積み重ねを必要とするいわゆる意識改革が求められる。その解決には実践を行う県民自身が問題解決のための取組に参画するという「協働」を進めることが欠かせないという認識に立つものである。

　我々は調査を通して得た知見、議論の結果をもとにここに本県における地球環境問題の解決に資するべく提言を行う。

 

　平成２０年１０月８日

 

　島根県議会建設環境委員会

　委員長絲原徳康

　副委員長加藤勇

　副委員長和田章一郎

　委員珍部芳裕

　委員尾村利成

　委員大屋俊弘

　委員上代義郎

　委員洲浜繁達

　委員田原正居

 

 

「地球環境問題解決のための協働の推進」にかかる提言・・・２０５０年島根県の将来像から

（参考資料ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ：２９．５KByte）

 

 

I．何が問題なのか

　我々は、県下各地で地球温暖化対策に取り組む方々に「島根らしい」ライフスタイル、県民運動、地球温暖化対策技術についてアンケート調査を行い、また、県内外の団体・機関からの意見聴取を行って数多くの貴重な意見を聞いた。それらの中から次のような問題が浮かび上がった。

 

　１．意識を変える難しさ：地球温暖化対策の必要性がなかなか理解されない

「地球規模の問題なので大きすぎて必要性を感じられない」（事業者）、「危機意識を持ってもらうことが難しい。特に高齢者」（市町村）、「危機感を持つ人が少ない」（大学生）といった声が寄せられた。地球温暖化対策を実践しないことが直接すぐに自分にはね返ってくるものではないことがこの問題の難しさの原因となっていると考えられる。

 

　２．何をやって良いのかわからない

　また、「どう取り組むのかが見えてこない」（婦人団体）、「何が正しいのか検証が難しく一元的な啓発ができない」（市町村）、「企業・個人ができることを具体的に提示を」（森林組合）といった声が寄せられた。行政の担当者自身も含めて対策に取り組んでいる人が自信を持てない状況にあるのではないか。ましてや関心の無い人にどう訴えていくのかが懸念される。

 

II．どのように意識を変え、どう実践につなげるのか：将来像設定のすすめ

　１．地球環境問題は、地域の環境問題とつながっている。

地球環境問題とは、被害や影響が一国内にとどまらず、国境を越え、ひいては地球全体にまで広がるような環境問題を意味し、地球環境問題の一つである地球温暖化は、気温の上昇による農産物への影響などの形で私たちが住む地域でも「問題」として認識されるようになってきている。また、地球温暖化の原因となる人間活動は広い地域に及ぶため、それぞれの地域が一緒に発生源対策をしなければ、対策の効果が上がらない。

地球温暖化対策は全国一律に取り組むべきことも多くあるわけだが、県民それぞれが生活する地域で地球全体の環境問題を意識しながら、地域でできる解決策を自ら考えることが、「地球」と「地域」の距離を縮め、対策の必要性の理解と実践につながっていくものと考える。

 

２．問題は地球温暖化防止だけではない。

地球温暖化が問題となっているのは、その結果として、気候を大きく変動させ、生態系に大きな影響を与え、災害発生や食糧生産減などにより人類の生存環境を危うくしている点である。そして「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」による第４次評価報告書では、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高い。」と指摘されている。

さらに、化石燃料（特に石油）の大量消費は、温室効果ガスのうち一番大きな割合を占める二酸化炭素を人為的に発生させるだけでなく、石油生産量のピークアウトを招いている※1。石油生産量が今後減少し、それに伴う石油価格の高騰が生じれば、石油に依存した農業は大きく影響を受け、食料生産が左右される。これは、「これからはエネルギー及び食料制約社会となる」ということを示しており、地球温暖化防止対策と同時にエネルギー・食料節約確保対策を急がなければならないと考えられる。

これらの対策として実践すべきことは共通する部分が多い。地域での取組は一緒に行うことが望ましく、そうすることによって住民の理解や必要性の認識も格段に高まると思われる。

 

３．将来像の設定から意識の共有へ。

先に開催された洞爺湖サミットにおいては、Ｇ８（主要国首脳会議）のメンバー間で「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの発生量を半減する」という合意がなされた。しかし、あまりにも先の話でそのころどんな社会が訪れているのかピンと来ないのが正直なところだと思う。

ほとんどの大人にとって生きていない時代に思いを馳せることは気が乗らないことだろう。しかし、今の子供たちは非常に大切な時期を迎えることになる。地球、日本は無理でも自分の住む地域が４０年後にどのように有って欲しい、そのためにはどんなことをすれば良いのだろうと考えることは可能ではないか。

「将来どんな社会とするのか＝将来像」が設定してあれば、そのために必要な行動を理解できる。また、「何を実践すればよいか」は、将来像が設定されていなければ決まらないし、将来像は地域によって異なるので「何を実践すればよいか」の優先順位も地域によって異なるはずである。

まず、将来像を設定し、それを実現するための手順書を作り、それを住民にアピールして共有していくプロセスに取り組むことを提案する。

環境省による研究報告※２を参考にして我々が検討した島根県の将来像（２０５０年）の例と方策を以下に掲げる。

○森林を雇用・資源・環境等に活用する社会（森林と共生する暮らし）

○地域エネルギーを最大限利用する社会（太陽と風と森の地産地消）

○効率的な移動が可能な社会（移動に配慮した街づくり・村づくりと交通手段の確保）

○地元産の農林水産物を旬に利用する社会（安心でおいしい旬産旬消型農水産業）

○地元資源を活用しかつ廃棄物の発生を抑える社会（地域の資源サイクルの確立）

○住民が自ら賢いライフスタイルを選択する社会（住民意識改革と自覚）

しかし、２０５０年のゴールはあまりにも遠いことから、中期的な達成目標を設定し、点検する仕組みが必要である。なお、本年改正された温対法では地方公共団体実行計画の充実を求められており、同計画の改定に当たっては、そういった視点を盛り込む必要がある。

 

４．将来像設定においては循環・分散・地産地消がキーワード

これからの「エネルギー及び食料制約社会」においては、温室効果ガスの発生を抑制する観点からもできるだけ輸送に係るエネルギーを抑えることが求められる。前述した将来像の例から導き出された共通項として、「循環、分散、地産地消」が目指すべき社会（将来像）の重要なキーワードになると考えられる。

１）循環：廃棄物を含む資源は可能な限り地域で循環する。

２）分散：電力で言えば輸送コストが低減できる分散型の発電施設でまかなう。しかし、薄く広くばらまくことではなく、最適な配置を目指すことである。但し、コンパクトシティのように輸送エネルギーを抑制するために「集中化」することもあり得る。

３）地産地消：食品の安全確保、産業振興の観点から既に農林部局で取組が行われているがエネルギー消費抑制の観点からの促進が必要である。

５．意識の共有は世代を超えて

アンケート調査では、「将来を見据えると若い世代の参加が必要」（婦人団体）、「家庭での地道な取組が不可欠」（事業者）、「高齢者は理解してもらうの難しい」（市町村）といった声が寄せられた。

意識の共有が広がっていくには、各世代に浸透していくことが不可欠である。学校における子どもに対する環境教育は将来像の実現を担う人材を育てる意味でも、家庭への波及効果という意味でも重要である。一方で、多くの家庭の集まりであり、幅広い世代の人々から構成される各地域において、環境に配慮した行動を自然と行えるような雰囲気をどのように作っていくかを考える必要がある。

　

III．協働で取り組むこと：地域協議会の重要性

１．なぜ協働なのか

内閣府のまとめによると、島根県のソーシャル・キャピタル指数※３は全都道府県の中で最も高く、「近所・知人・親戚との相互信頼」指数や「地縁的活動やボランティア活動などの社会参加」指数は全国１位とのことである。アンケートの回答にも「地球温暖化防止対策は究極的には個人の意識の問題だ」という指摘があった。個々の意識を変えるには子どもの頃から長い時間をかけて教育を行うことが必要だが、多くの人の協力によって「意識を変える環境」を作りそこに参画してもらうことも早道であると思われる。また、個人だけでなく、地域全体で取り組まなければ効果が上がらない施策もある。こうした島根県民の優れた点を生かし、協働を進めることで地球環境問題のより早い解決を図るべきであると考える。

 

２．地域（県・市町村）協議会における協働の推進

１）「将来像〜手順書〜アピール〜共有」というプロセスは協働で取り組む

将来像の設定から意識共有までの過程は、それぞれの地域でできるだけ多くの住民が参加した形で行われることが望ましい。つまり多様な主体が参画する協働により進めていくべきであると考える。

 

２）市町村協議会の役割

具体的には、多様な主体が参画している県地球温暖化対策協議会※４（以下「県協議会」という）及び今後設置が進む市町村地球温暖化対策協議会（以下「市町村協議会」という）がこれからの各地域での協働を進める母体となるであろう。

そして市町村協議会段階では、地球温暖化防止を中心として、エネルギーや食料問題、廃棄物問題なども併せて検討することが望ましいと考える。国や県と関連のある広範囲の事業予算を活用できるメリットもある。これを将来像を実現するために協働を行う「みらい協働」と称してはどうであろうか。

市町村協議会がその役割を果たすにはまず、各市町村に協議会の重要性を理解してもらい、積極的に関与してもらう必要がある。

また、市町村協議会が充分機能するためには、既に地球温暖化防止対策に取り組んでいる県協議会の家庭部会、事業者部会に所属する団体会員が参加し積極的な役割を果たすことが欠かせない。

そして、「地域を外から見てもらう」ことや「外からの情報を得る」ことの必要性をかんがみ、他の市町村協議会との交流、相互評価、外部評価の導入といった工夫が必要と思われる。

 

３）島根らしさ・地域らしさの追求

アンケートの回答からは特に島根に限定した実践方法の提案はあまり得られなかったが、地産地消、森林の活用といった本県の特性を生かした取組をすべきといった意見が多く寄せられた。本県と大都市圏での地球温暖化対策の優先順位が異なるように県内の地域ごとに異なるのは当然と考えられる。各地域での議論では「らしさ」の追求を前提に置くことを求めたい。

 

４）協働を引っ張る人材の育成

アンケートの回答、本県・他県のＮＰＯ関係者の意見でも、協働を引っ張ることのできる人材がいないとの指摘があった。人材は一朝一夕で育成できるものではないが、市町村協議会がその役割を果たせるかは人材の有無にかかっているといっても過言ではない。今すぐに戦力になってもらえる人材をどう確保するのかという課題や、長期的な展望にたって若い人を育成するといった対策を官民で検討する必要がある。

 

５）賢い選択を促す「見える化」の推進

できるだけ多くの人に必要な行動を選択し、実践してもらうには、「目的・必要性が理解できる」、「実践した成果が分かる」ことが必要である。そのためにはあらゆる段階（将来像、手順書、実践行動、成果など）で「見える化」に取り組む必要がある。

改正温対法でも事業者に製品の温室効果ガスの排出に関する正確かつ適切な情報の提供努力を求めているが、「何が分からない」、「何が知りたい」といった住民のニーズを把握することから見せるためのアイデアが生まれてくるのではないかと考える。

 

６）情報提供と参加

「見える化」した情報は、効果的に見せる（伝える）ことが大切である。一方で、アンケートの回答に、情報伝達が行政からの一方通行になっているという指摘も見られた。伝えたら反応が帰ってくる仕組みも作る必要があろう。

また、協働は参加することから始まる（きっかけとなる）ことが多いことから、まず参加してもらう行事を開催することも戦略的に行うべきだと思われる。

 

７）得する仕組みと応援する仕組み

「それをやって何の得になるの」という言葉はよく聞くが、実践が習慣として定着するまでの手法として「やったら得する（経済的インセンティブを働かせる）」仕組みを作ることは効果的である。但し、費用対効果を見定める必要はある。

また、組織活動として既に地域で地球温暖化対策に取り組んでいる方からは、「いくらがんばってもなかなか拡がっていかない。やりがいが得られない。」という声を聞く。これから各地域で行動する人が増えていけばそんな悩みを持つ人も多くなっていくだろう。そんな人を孤立させることなく勇気付ける「応援する」仕組みは欠かせない。婦人団体の方から発言のあった「一人一人の小さな努力が積み重なって大きな輪になっていく。」ことを支えていくためには欠かせない取組である。

 

IV．県の役割として望むこと

１．重要施策への位置付けと財源の確保

地球環境問題を温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止を中心として「エネルギー・食料節約確保対策」という観点も併せて問題を捉えることでよりその深刻さに直面することになる。既に原油の高騰は多方面に影響を与えているが、エネルギーや食料確保の処方箋は地域によって異なるところも多く、地域自らが取り組む必要がある。

このように地球温暖化対策を含む地球環境問題の解決は、住民の生存環境を保障しようとするものであり、そのために行われる施策は最重要な施策と位置付けられると考えられる。

また、将来像の実現のためには従来の部局の縦割りにとらわれずに必要な財源を確保することが求められる。これから国レベルで環境のための税制の議論が進み、地方分権の進行によっては地方の財源となる可能性も高くなってきていることから、これを県としてどのように使っていくのかを考えておくことが必要となる。

 

２．重点的な協働の推進

他県での視察時に担当者から、「協働推進のために行う行政の業務公開はメリハリを付けてやるべき」との発言があった。これは業務公開にかかる負担の大きさから出た発言だが、財政が厳しく、あれもこれもできない時代になった以上、行政がすべての課題に対応することは困難となっている。

行政と県民、団体、事業者との協働は、課題に応じ様々な形があり、行政側から積極的に人や資金等の支援をする形の協働や、住民からの自発的なアプローチに対して可能な範囲で対応する形の協働などがある。「みらい協働」は前者の形になる場合が多いと考える。

その意味で大部分の市町村で今後設置される市町村協議会への強力な後押しが不可欠である。具体的な方法としては、市町村協議会を設置し、事業を実施するための経費の助成が考えられる。

 

３．目的合理的組織の実現と事業の見直し

将来像を設定し、それを実現するという手法を取るとすれば、個別の将来像を実現するためにはそれを目的とした庁内組織が必要となり、また、そこで既存の事業も含め、事業をどう展開していくのかという戦略づくりを行うこととなる。

具体的な方法としては、県が作る次期温暖化対策推進計画において将来像を設定し、庁内の部局を横断したプロジェクトチームを結成する方法などが考えられる。

 

４．現役・ＯＢ職員の参加

他県でも職員のＣＳＯ（市民社会組織）※５への参加を奨励している例があったが、事務処理や専門性といった点で戦力となる県職員を生かすことも一つの方法である。

最近、県でもＮＰＯへの職員派遣事業などの取組を始められたところだが、具体的な方法としては、次のステップとして団体からの求人に対し人材を斡旋する取組などが考えられる。

なお、団塊の世代で退職者が多い近年でもあり、退職者も対象とすると良い。

さらに、いずれの場合においても、意欲のある人が活動しやすい環境づくりも必要である。

５．学術・研究機関の活用

将来像を設定し、それを実現するための手順書を作る過程では、データによる予測をしたり、課題を論理的に整理したりというような専門知識が求められる場面が想定される。また、各市町村協議会での取組実績や活動状況を集約化して情報提供するような取組も必要になると思われるが、専門家によるアドバイスが欠かせない。本調査においても県立大学の教員に貴重な示唆をもらったが、県下・近隣県の高等教育機関や研究機関に所属する技術系・社会科学系を含めた専門家に、アドバイスを求めることが必要ではないか。

また、二酸化炭素の吸収源対策としての森林資源の活用や、地球温暖化により作物の生育域が北上することによって必要が生じている農作物の品種改良等地域の特性を生かした広い意味での地球環境（地球温暖化）問題解決のための技術開発についての取組を期待するとともに、既に事例が有れば周知を図るべきである。

 

 

おわりに

 

道州制や地方への権限移譲といった地方自治の将来を巡る情勢が急速に進展しており、「地域の未来は（基礎的自治体）地域で考える」ことが求められる時代が近づいてきた。その意味で県・市町村はもちろん協働の母体となる県協議会や市町村協議会に課せられる責務は大変大きいものとなると考えられる。しかし、実際は財政、人の問題を始めとした多くの難問を抱えているのが現状である。

一方で食料もエネルギーも自由に手に入る時代は終わろうとしている。おそらくこれからの人の住み方は、効率的な移動が可能で近郊に食料供給源を持つ大都市圏と食料やエネルギーがある程度自給できる地域に分かれてくるであろう。我が島根は昔そうであったように多くの人が暮らせるポテンシャルを持っていると言える。私たちが目指す将来の社会は活気あふれるものであり、また実現可能なものであり、そしてそれを実現する鍵は「協働」が握っていると考える。

この提言をまとめるまでの審議の過程においては様々な意見が交わされたが、まだまだ解決すべき多くの課題があることを改めて認識したところである。

この度の提言は、地球環境問題解決に当たっての県の責務を果たすために、議会の立場から意見を述べたところである。今後の施策展開に当たって留意して進めていただければ幸いである。

最後に、提言作成に当たって貴重なご意見・ご指導をいただいた皆さまに感謝申し上げるとともに、島根の地球環境問題解決のために我々も協働に参画する覚悟であることを申し添えたい。

 

協力者一覧

 

島根県連合婦人会

島根県中小企業団体中央会

島根県地球温暖化対策協議会家庭部会

各市町村

島根県森林組合連合会、各森林組合

島根県立大学サークル「しまえっこ」

島根大学学生ＥＭＳ委員会

財団法人しまね自然と環境財団

まつえ環境市民会議

奥出雲町手をつなぐ女性の会

島根県立大学准教授沖村理史氏

ひょうご環境創造協会顧問小林悦夫氏

 

 

用語参照

 

※１）ピークが過ぎたことを意味する。アメリカのエネルギー情報局（ＥＩＡ）の月別原油生産統計データによると、２００５年５月が原油生産のピークであったとのことである。

 

※２）環境省「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」

 

※３）ソーシャル・キャピタル指数

「つきあい・交流」「信頼」「社会参加」について、関連するアンケート調査の結果をもとに指数化したもの。（出典）内閣府「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」（平成１４年）

 

※４）島根県地球温暖化対策協議会：島根県地球温暖化対策推進計画の推進と進行管理を行うことが目的の組織。県・市町村・事務組合等・国の機関から成る行政部会、関係団体（中央会、経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、しまね産業振興財団）・事業者代表からなる事業者部会、消費者団体・学識経験者・NPO法人・地球温暖化防止活動推進員・地球温暖化活動推進センターからなる家庭部会で構成される。

 

※５）ＣＳＯ（市民社会組織）：婦人会やPTA、ライオンズクラブ、青年団などのような地縁的団体及びNPOなどの志縁的組織。