文教厚生委員長報告平成２６年１１月定例会（１２月１６日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案のうち、１２月５日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第３号）」の予算案１件、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「公の施設の指定管理者の指定について」など一般事件案８件であります。

　これらの議案について、１２月９日、１０日の２日間に亘り、７名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第１３９号議案から第１４１号議案まで、第１４９号議案及び第１５１号議案の一般事件案５件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　また、議案審査及び所管事項調査の参考とするため、１２月９日には現地調査を行いました。

　全会一致とならなかった第１３９号議案など５件の一般事件案「公の施設の指定管理者の指定について」は、営利を目的とする民間企業は指定管理者としてふさわしくないなどの理由で否決すべきであるとの意見がありましたが、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願第４２号「認知症疾患医療センター（地域型）の設置に関する請願書」は、島根県内に認知症疾患医療センター（地域型）の複数設置を求めるものであり、今後増加が予想される認知症高齢者に対する施策の強化を図るため、東部、中央部、西部という複数設置を考慮する必要があるとの理由から、全会一致で採択すべきとの審査結果でありました。

　また、継続審査中の５件の請願については、いずれも結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とした次第であります。

　さて、本委員会は、１２月９日に、岡山県瀬戸内市にある国立療養所長島愛生園を訪問し、現地調査を行いました。同園では現在２３２名の入所者があり、その平均年齢は８４歳であること、入所者のハンセン病は完治しているが、末梢神経などが侵されたことによる後遺症によって知覚麻痺、運動障害を有する人がほとんどで、高齢のためもあって病気や体の不自由さが増していること、世の中のハンセン病に対する偏見や差別のため、「らい予防法」廃止後も入所者が故郷や家族のもとに帰ることができないのは、１９３０年代以降都道府県が主体となってハンセン病患者を摘発して患者施設に強制収容させ、県内からハンセン病をなくそうとする目的で行われた社会運動である「無らい県運動」と国の隔離政策の継続が、国民のハンセン病に対する誤解を助長したためであることは否めない事実であること、国内１３か所の国立療養所では、現に入所しているか、または、過去に入所した経験を有する者のみを対象に、介護と介助、後遺症の治療、高齢化に伴う老人性疾患の治療などを行い、療養者の生活を国が保障するという「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を実践していることなどの説明を受けた後、愛生園内の施設を見学し、納骨堂に献花・拝礼を行いました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。