農水商工委員長報告

平成３０年６月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成３０年度島根県一般会計補正予算（第２号）」の予算案１件、「権利の放棄について」など一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　商工労働部所管の第７３号議案「平成３０年度島根県一般会計補正予算（第２号）」の地域商業等支援事業についてであります。

　この事業は、雲南市中心市街地活性化計画に基づき、民間事業者が中心となり新たに整備する商業集積地の整備に係る経費の一部を助成するものです。委員から、計画に基づき、新たに商業集積地を整備しても、大きく人口増が予測される地域ではないので、継続を図る支援が必要との意見がありました。

　これに対し執行部からは、中心市街地のワーキンググループがあり、県も参加していること、及び沿線も含めて賑わいの作り方を計画するとの回答がありました。

　次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された陳情第２２３号は、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定について国への意見書提出を求めるものであります。

　本陳情については、法制化により、地域住民の協同による主体的な仕事おこしを通じて、持続可能な地域づくりに貢献することができる等の理由から、全会一致をもって、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど藤原議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

　「農業振興に関する目標設定について」、執行部から説明があり、年間農業産出額を現行より１００億円増の７３０億円を目標とすることが報告され、委員から、目標をどのようにして達成するのかと質問があり、執行部からは、園芸への転換を進め、生産性を向上させていくとの回答がありました。また別の委員から、収益性向上のため、園芸振興を図ることは理解できるが、水田農業の柱として米についてはどうするのかという質問があり、米についての取組みもしっかり進めていきたいとの回答がありました。

　次に、商工労働部所管事項についてであります。

　「地方大学・地域産業創生交付金事業の申請について」では、執行部から、地域の中核的産業の振興や、専門人材育成などを行う優れた取組みを重点的に支援するための国の交付金が創設され、これに申請する旨報告がありました。委員からは、島根県の産業振興と人材育成に有益な事業であり、採択に向けて最大限の努力をするよう要望がありました。

　これに対し、執行部からは、島根大学としっかり連携を取り、審査を行う有識者会議で評価を得られるように、完成度の高い申請を行いたいとの回答がありました。

　さらに委員から、島根県の地方創生のために事業採択に向け、知事が先頭に立って努力されるよう重ねて要望がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。