総務委員長報告平成３０年２月定例会（３月１５日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会において総務委員会に付託されました議案のうち、既に３月７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成３０年度島根県一般会計予算」など予算案１０件、「島根県公立大学法人評価委員会条例の一部を改正する条例」など条例案１２件、「包括外部監査契約の締結について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第２号議案の予算案１件、第２４号議案、第２８号議案、第３０号議案及び第３３号議案の条例案４件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった議案のうち、第２号議案「平成３０年度島根県一般会計予算」では、生活交通確保対策交付金に十分な予算が確保されていない、税の滞納者に対し厳しい取り立てが行われているなど、いくつかの観点から反対であるとの意見がありました。これに対し執行部からは、地域の交通体系の維持について、地域生活交通の再構築を図るための実証事業や、交付金制度の見直しにより引き続き市町村を支援していく、などの説明がありました。

　第２４号議案「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」では、退職手当の調整率の引き下げが地域経済や民間給与に影響を与えかねないことから反対であるとの意見がありました。

　第２８号議案「島根県手数料条例の一部を改正する条例」及び第３３号議案「警察に関する手数料条例等の一部を改正する条例」については、政令で示された手数料の引き上げとはいえ、県民の負担が増えることを熟慮した上で慎重に行うべきとの理由から反対であるとの意見がありました。

　第３０号議案「島根県核燃料税条例の一部を改正する条例」では、この条例の根拠となる原子炉等規制法における検査体制の改正が国の責任を後退させるものであることから反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により、原案のとおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　第２号議案「平成３０年度島根県一般会計予算」についてであります。

　まず、広報部所管事項のしまねの魅力広報事業費について、委員から地方創生を目指す総合戦略にかかる県民広報の具体的テーマ「小さな拠点づくり」について質問があり、執行部から地域の暮らしを守ることは中山間地域だけでなく県全域に関わることであり、県民生活に直結する課題であると捉えてもらえるよう関係部局と連携を図り広報を進めていきたいとの回答がありました。また、委員から県の施策の周知や福祉をはじめとする各種制度の利用を県民に促すことが広報として重要であり、広聴としては県民の生活実態や意識を把握し全庁的に活かすことが重要であることから、広報部にはそのような役割を担ってもらいたいとの意見がありました。

　次に、地域振興部所管の中山間地域総合対策について、委員から「小さな拠点づくり」は地方創生における重要な施策かつ喫緊の課題であり、島根を守るためには県の状況や方針を広報部とともに地域に理解してもらわなければならないとの意見や、県の考えを市町村と共有し組織的な体制で進めていくことが重要であるとの意見がありました。また、初期に取り組みを行った地域での現状に応じた更なる取り組みについて質問があり、執行部からは世代交代等による状況の変化を把握するため集落の実態調査を行い次期計画策定の参考にしていくとの回答がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願第２７号は、平成２５年６月定例会で決議した「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の撤回を求めるものであります。本請願については、女性の人権問題として今後繰り返されることがあってはならないということから提出した意見書であることや、政府の河野談話を見直す動きがないことから、全会一致をもって「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、継続審査中の私学助成に関する請願３件については、政府の動向を注視し、前向きに検討を行う必要があるとの理由から、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、広報部所管事項についてであります。
執行部から報告のありました「広報部の活動状況について」に対し、委員からしまねの魅力調査の結果について、広報部には各部局との結果の共有だけでなく、どう活用されたかといった成果も含め追求してほしいとの意見がありました。

　次に、総務部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「公立大学法人島根県立大学中期目標（案）骨子」では、委員から短期大学部保育学科は今年度の出願状況をみても需要が高いといえることから保育学科の必要性を含め定員に関する検討を中期目標に盛り込むよう求める意見がありました。

　次に、防災部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「島根原発２号機中央制御室空調換気系ダクトの腐食について」では、委員からは中国電力が島根原発２号機の審査状況の説明と併せて行った住民説明会について、県内での開催が松江市のみであったことや参加人数からも住民に対する説明が不十分であるとの意見がありました。執行部からは中国電力にこの意見を伝えるとともに県民にわかりやすく丁寧な説明を行うよう引き続き求めていくとの説明がありました。

　次に、地域振興部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「ＪＲ三江線を巡る状況について」では、委員から、代替交通について路線の維持だけでなく便数の確保も必要であるとの意見や、県は地域からのバス路線を守らなければという動きにしっかりと対応してもらいたいとの意見がありました。執行部からは、４月１日からのバス運行による住民の移動に支障が生じないよう全力をあげて取り組み、利用してもらえるよう努力していきたいとの説明がありました。

　最後に、委員から、財政の安定ではなく県民本意、県民生活に軸足をおいた予算とすべきであることを意識してもらいたいとの意見がありました。執行部からは、平成３０年度当初予算を行政サービスと財政のバランスを図り編成したところであり、職員一人ひとりが県民生活の安定・向上を意識し、総合戦略を実行していきたいとの説明がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要及び調査の結果を申し述べ、委員長報告といたします。