農水商工委員長報告平成３０年２月定例会（３月１５日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案のうち、既に３月７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成３０年度島根県一般会計予算」など予算案９件、「島根県特別会計条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　第２号議案「平成３０年度島根県一般会計予算」についてであります。

　まず、商工労働部所管分のうち「外国人観光客誘致事業」に関連して、委員から、インターネット検索サイトで島根の情報が上位に表示されるなど効果的な情報発信を進める必要があるとの意見や、インターネットを活用した広報の取組手法を検証している広報部と連携して、海外への広報戦略を進めていくという視点が必要であるとの意見、全国大会の開催時などに関係機関が連携して観光関連情報の発信を充実させ、地域の商工振興に結び付くような対策を包括的に練っていく必要があるとの意見がありました。

　また、外国人観光客の需要を取り込んでいくために、全庁あげて国際会議や大会などＭＩＣＥの推進に取り組んでいくことが効果的であるとの意見がありました。

　執行部からは、今後、広報部と連携しながら効果的な情報発信等に努めたい。また、ＭＩＣＥを伸ばしていくための効果的な方策について検討していきたいとの回答がありました。

　また、委員から、外国人観光客の受入れのためには、ＷｉＦｉの整備に加えて、商店街等でのキャッシュレス決済を推進していく必要があるとの意見がありました。

　執行部からは、免税店でのクレジットカード端末機導入への補助制度を活用しながら取り組んでいきたいとの回答がありました。

　次に「島根の職人育成事業」における体験職種について、石工、杜氏、板金など島根県内の特徴的な産業等の職種が含まれていないので、職種の検討を行い、体験職種を技能士全般に広げたり、応募枠を増やすことを考えなければ職人の育成は難しいのではないかとの意見や、社会的に需要のある職種の育成をしていくべきであり、その職種の需要をどう喚起していくかを関係部局と連携しながら進めていくという視点が必要であるとの意見がありました。

　執行部から、体験職種について検討するとともに、需要を喚起するためにどのようなことができるのかを考えていきたいとの回答がありました。

　次に、農林水産部所管分のうち「日本型直接支払」についてであります。

　これらの事業は農家等へ交付金を交付するもので、特に多面的機能支払事業は、農村地域の人口減少や高齢化が進む中、農地法面の草刈りや水路の補修など地域活動に対する支援により農地などの適切な保全管理を推進するものであります。

　委員から、農業生産額が増えている中、営農体制の強化など、島根の農業をさらに発展させていくためには、これらの事業の活用が大変重要であり、特に多面的機能支払事業がポイントである。取組みがなされていない集落等へうまくＰＲし、これらの事業の活用をさらに進めてほしいとの意見がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。