文教厚生委員長報告平成３０年２月定例会（３月１５日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案のうち、既に３月７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成３０年度島根県一般会計予算」など予算案９件、「島根県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」など条例案１２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第２号議案、第８号議案及び第１７号議案の予算案３件、第２８号議案、第３４号議案から第３６号議案、第３８号議案及び第４０号議案から第４３号議案の条例案９件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった議案のうち主なものについて報告します。

　第２号議案「平成３０年度島根県一般会計予算」については、全国学力・学習状況調査は学校間の序列化を生み、教育現場を競争に駆り立てるので行うべきでないこと、同和対策事業の特別措置法は終結したので、本県における同和教育も終結すべきであること、また、生活困窮者対策を行うため、民生費・衛生費の予算を増額すべきであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　第８号議案「平成３０年度島根県国民健康保険特別会計予算」及び第３５号議案「島根県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例」については、市町村からの納付金を減額して保険料の引き下げを促すため、一般会計予算から財源投入をすべきであること、また、国保の都道府県化は、医療費の削減や差し押さえを積極的に行った市町村に対して財政支援を優遇するものである等の理由から反対であるとの意見がありました。

　第１７号議案「平成３０年度島根県病院事業会計予算」については、看護師の２交代制は看護師の健康リスクと患者の安全リスクの２つの問題があるのでやめるべきである等の理由から反対であるとの意見がありました。

　第２８号議案「島根県手数料条例の一部を改正する条例」及び第３８号議案「島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」については、病床機能の再編、削減を前提とした介護医療院の創設は、医療の質の担保が懸念される。医療介護の人員配置、施設基準は抜本的に拡充すべきであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　第４３号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」については、教員の多忙の解消、行き届いた教育の実現、教職員がいじめに向き合う条件の整備のためには、職員定数の大幅な拡充が求められるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、第２号議案「平成３０年度島根県一般会計予算」についてであります。

　委員から、現役の医師を呼ぶ対策について、具体的にはどのように行われているかとの質問があり、執行部からは、赤ひげバンクに求職を希望する医師の情報提供等があれば訪問して面談を行い、求人情報とマッチさせながら現地に案内するなどして着任につなげていくとの回答がありました。

　また、委員から、小中学校に配置されているスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等について連携や情報共有は行われているかとの質問があり、執行部からは、今年度より各学校で教育相談コーディネーターを指名し、ケース会議等を行っている。来年度は力量アップのための研修も予定されているとの回答がありました。委員からは、コーディネーターを中心に、引き続き綿密な連携を図って欲しいとの意見がありました。

　次に、健康福祉部所管の第３６号議案、第４０号議案及び第４１号議案についてであります。

　委員から、高齢障がい者は６４歳までは障害福祉サービスが受けられるが、６５歳からは介護保険優先原則により多くの方が介護保険へ移行することになる。この問題について県としてどう考えるかとの質問があり、執行部からは、介護保険への移行により自己負担が増えてサービスの利用が抑制される、使い慣れた施設から移らなければならない場合があるなどの課題はあるが、６５歳以降に一律に適用されるものではなく、個別のケースに応じて市町村の判断で引き続き障害福祉サービスを受けることも可能であり、県からも適切な対応を求めている。また、介護保険サービスの提供も行う障害福祉サービスの事業所が増えることで、６５歳以降も引き続き使い慣れた事業所でサービスを受けられるようになるメリットもあるとの回答がありました。委員からは、軽度の高齢障がい者の方は介護保険の認定では多くの場合、要支援の１と２になり、市町村総合事業に移行するが、その事業内容は市町村に任されており、現時点では移行しても同様のサービスであるとのことだが、今後、サービスの後退が懸念されるとの意見がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願については、現状に大きな変化がなく、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　健康福祉部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「島根県骨髄バンク登録推進指針（案）について」では、委員から、献血についてはよく知られているが、骨髄バンクについては若い人にはほとんど知られていない。看護学生でさえもよく知らない状況であるので、まずは大学や看護学校に対して骨髄バンクのことをさらにPRする必要があるのではないかとの意見がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。