総務委員長報告平成２９年１１月定例会（１２月１５日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会において総務委員会に付託されました議案のうち、既に１２月６日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第４号）」の予算案１件、「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」など条例案３件、「財産の取得の変更について」など一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、第１１５号議案「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第４号）」のうち地域振興部所管分についてであります。

　萩・石見空港東京線の利用促進対策について、委員からは目標利用者数の確保に向けて取り組むとともに、利用助成によらない２便運航が可能となる対策を進めていく必要があるとの意見がありました。

　次に、警察本部所管の第１２０号議案「島根県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例」についてであります。

　委員からは、運用基準を明確化して実施してもらいたいとの意見がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願第２５号は、私学助成の増額と保護者負担の軽減等を求めるものであります。本請願については、政府の動向を注視し検討する必要があるとの理由から、全会一致をもって、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、継続審査中の私学助成に関する請願第７号及び第１５号についても、同様の理由から、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第２６号は、政府に「竹島の日」の閣議決定と式典の開催の実現、県が主催する「竹島の日」記念式典に内閣総理大臣や関係閣僚の出席を求める意見書の提出を要請するものであります。本請願については、日本と韓国の緊張を激化させるような行動は慎むべきであるとの意見や、政府の外交姿勢を明確にすることや喫緊の課題として北方領土と同様な対応を政府に要請していくべきとの意見があり、挙手採決の結果、挙手多数により、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど岡本議員から提案理由を説明しますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された陳情第１９８号は、平成３０年３月３１日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間延長、あるいは恒久化に向けて、政府に対し意見書の提出を求めるものであります。

　この陳情については、採石業ばかりでなく、課税免除措置が農業や漁業などの幅広い産業において対象とされており、県内産業の経営安定に貢献していることから、全会一致をもって、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど吉野議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、総務部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「島根県立大学中期目標検討のための有識者会議の状況について」では、委員から、有識者会議の提言内容を踏まえた中期目標の策定と実現に向けた進行管理の徹底について要望がありました。また、委員から大学には県立の大学として県全体を捉えた地域貢献を求める意見があり、執行部からは県や県民へのフィードバックを意識しながら中期目標を検討していきたいとの回答がありました。

　次に、地域振興部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「生活交通確保対策交付金制度の見直しについて」では、委員から、収支改善を行った路線の優遇措置について、運営改善の動機付けにつながることから賛成であるとの意見や、収支が改善しないことを理由に路線が縮小されることのないよう求める意見がありました。また、市町村と十分に意見交換を行い、拙速な議論とならないよう進めてもらいたいとの意見がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要及び調査の結果を申し述べ、委員長報告といたします。