総務委員長報告平成２９年９月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　総務委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案５件、「島根県県税条例の一部を改正する条例」など条例案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第１０５号議案「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例」の条例案１件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった第１０５号議案は、企業立地促進法に定める地方税の課税免除または不均一課税に伴う規定が改正されたことにより不動産取得税及び固定資産税の課税免除について所要の改正を行うものです。課税免除の対象となる業種がふえることで地域に好影響をもたらすようすすめてほしいという意見や、課税免除の対象となる施設の取得価額が引き下げられるなど要件が緩和されたものの、中小企業にとっては依然として厳しい要件であり、税制のあり方として疑問があるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案のとおり可決すべきとものとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願第２２号については、竹島問題・日本海呼称問題に関する研究機関（シンクタンク）を設置するよう政府並びに関係機関への意見書提出を求める内容であり、全会一致をもって「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど福田議員から提案理由を説明しますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　同じく新規の請願第２３号については、政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を要請するものであります。本請願については、この条約の採択には被爆者の働きかけが大きな役割を果たしており、日本が調印することで核廃絶に向けて進んでいることを国内外に示すべきとの意見や、この条約は核兵器国と非核兵器国との協力のもとに現実的・実践的な取り組みを積み重ねていくという日本政府の考え方とアプローチを異にしているとの意見がありました。いずれにしても世界唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界の実現」への願いはひとつであり、請願の趣旨に賛同できるものの、日本政府の考え方も理解できるものです。このため意見書の提出は行わないこととし、全会一致をもって、「趣旨採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第２４号については、消費税１０％への増税中止を求める意見書の提出を要請するものであります。本請願については、税金は所得に応じて負担すべきものであり、財源は消費税の増税ではなく所得税の累進税率の強化等により確保されるべきとの意見や、すでに決定している消費税率の引上げは社会保障費の安定財源を確保するため、計画どおり行うべきとの意見があり、挙手採決の結果、挙手少数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、継続審査中の２件の請願については、いずれも現状に大きな変化がないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、政策企画局所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「日本生命保険相互会社との包括業務提携について」では、委員から提携企業との協働事業のマッチングについて質問があり、執行部からは新たに提携したときには提携時に協働事業をまとめ、翌年度以降は年度当初に全庁に照会し、企業と調整を図り、新たな協働事業に取り組んでいるとの回答がありました。

　次に、総務部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「島根県立大学中期目標検討のための有識者会議の状況について」では、委員からこれからの島根県立大学のあり方について質問があり、執行部からは有識者会議の報告を踏まえ、次期中期目標についてしっかりと議論し、県としての方向性を示したいとの回答がありました。

　また、委員からの有識者会議において学生の意見も反映すべきとの意見については、執行部から有識者会議において活発な議論がなされるよう学生の意見等の提供について検討していきたいとの回答がありました。

　次に、防災部所管事項についてであります。

　「弾道ミサイル落下を想定した訓練について」では、執行部から、先日、隠岐の島町で実施された訓練の内容及び参加団体からの意見について、県内市町村に情報提供しており、今後、他の市町村が訓練実施を検討される場合には、県として積極的に協力するとの報告があり、委員からは防災部と教育委員会との連携や、児童・生徒への影響に配慮していただきたいとの意見がありました。

　次に、地域振興部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「ＪＲ三江線を巡る状況について」では、委員から代替交通の確保にかかるＪＲ西日本の支援について質問があり、執行部から初期費用についてはＪＲ西日本が負担することで調整しており、運営費用については各市町の準備に支障がでないようＪＲ西日本との協議をすすめていくとの回答がありました。委員からは、県が主体となって市町の要望が実現するようＪＲ西日本との協議に臨んでもらいたいとの意見がありました。併せて「小さな拠点づくり」との整合性を意識し、代替交通の確保をはじめ地域社会の維持に取り組んでもらいたいとの要望がありました。

　最後に、委員から島根を守るために、島根をこうしたい、こうあらねばならないという県の考えを、しっかりと県民に示した上で、県民の思いを受け止めると同時に、県の考え方や進むべき方向に理解が得られるためのアンケートやパブコメをとらなければ意味がないのではないかとの意見がありました。

　島根が抱える様々な問題・課題について、県の考え方が不明確なまま、何を、どこまで、どうするのか、ビジョンのない対応に終始している、そういう感が否めません。

　島根県のこれからをしっかり県民に示し、知事の強い指導力のもと、部局横断体制による県政策推進を図っていただきたい。このことを強く申し述べます。

　以上、総務委員会における審査の概要及び調査の結果を申し述べ、委員長報告といたします。