建設環境委員長報告平成２９年９月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案８件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　土木部所管の第８８号議案「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第２号）」についてであります。

　「土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業」では、委員から、土砂災害特別警戒区域指定のための調査がまだ残っている市町村もあるが、県内全域での指定完了は何年度を目途に進めているのかとの質問があり、執行部からは、平成３１年度に全県調査を終了し、平成３２年度までに県内全域の指定を完了する方針で取り組んでいるとの回答がありました。

　委員からは、県民の安全安心のため、努力してほしいとの意見がありました。

　また、土木部の債務負担行為補正では、委員から、今後も債務負担行為制度を積極的に活用し、事業の平準化をはかってもらいたい、との意見がありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、土木部所管事項についてであります。

　「９月１７日の台風１８号の状況について」では、斐伊川放水路への分流を実施したことが報告され、委員から、分流を実施したことによる下流地域への影響については県としても状況を把握し、住民に迷惑がかかることのないよう、きちんと対応をしてほしいとの要望がありました。

　次に、環境生活部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「水草等対策庁内検討会議の設置について」では、委員から、具体的な処分の方法や予算の裏付けについて質問があり、執行部からは、国及び関係市と一緒になって水草対策に取り組む中で、県として何ができるか検討に着手したところであり、予算についてはこれから検討していくとの回答がありました。

　また、別の委員から、水草の発生抑制に係る協議や研究の状況について質問があり、執行部からは、現在、国や県において水草繁茂の研究や調査分析を行っているが、原因はまだ分かっていないので、引き続き調査の状況を注視していきたいとの回答がありました。

　また、「大型水鳥を中心としたラムサールシンポジウムの開催について」では、
委員から、５種類の大型水鳥を同じ場所で見られるのは日本では斐伊川水系だけであり、地元では農業や観光の新たな資源として期待されているので、この地域に新しい産業が生じていくきっかけになるよう、県も地域と連携して取り組んでほしい、との意見がありました。

　執行部からは、県が進めている国立公園満喫プロジェクトの取り組みとして、島根半島の国立公園に国内外から観光客を誘客する中で、周辺地域である宍道湖・中海にも立ち寄ってもらい、水鳥の魅力を感じてもらえるよう取り組んでいきたいとの回答がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。