農水商工委員長報告平成２９年６月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２９年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「島根県子牛公正取引条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、このたび新規に提出された請願の審査結果について報告いたします。

　まず、請願第１７号についてであります。

　この請願は、森林環境税（仮称）の早期創設の実現を求め、関係行政機関へ意見書の提出を求めるものであります。

　森林は、国土保全や水源のかん養など公益的な機能を有しているにもかかわらず、森林の荒廃は深刻な状況で、森林整備のための安定的な財源確保を図る必要があることから、全会一致をもって「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　また、請願第１９号についてであります。

　この請願は、平成２９年度地域別最低賃金の改定にあたり、国に対し、適正な水準に引き上げるよう指導・助言を行うこと等を求めるものであります。

　本県の実情を踏まえた適正な賃金改定を求める必要があることから、全会一致をもって「採択」することとし、賃金の引き上げによる下請け企業の労務費の増加分を元請けへの製品価格へ反映できるよう対策を行うことを意見書に盛り込み、提出することといたしました。

　なお、これら２件の意見書については、後ほど園山議員及び藤原議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑・意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　農林水産部所管事項についてであります。

　新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第３期戦略プランの取組状況についての報告がありました。

　委員からは、生産額の目標設定がなされていないために、現在の目標が達成されることによって、生産額がどうなっていくのか分からない。目標額を掲げ、その数値に向かって様々なことをやっていく姿勢が大事なのではないかとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、第３期戦略プランにおいては、第２期プランと異なり、個々の目標を達成することによって本県の農林水産業全体の発展につなげていこうという取り組みであり、今後どういったことができるのかを関係機関と協議しながら進め、考えていきたい旨の回答がありました。

　さらに委員からは、市町村・県・農協などが一体となって取り組みを進めると共に、地域ごとに担当を決め、定期的に状況を集約するような仕組みを作っていってほしいとの要望や、農林水産施策について率直に意見交換ができる場を設けて、議論を深めていく必要があるとの意見がありました。

　次に商工労働部所管事項についてであります。

　平成２８年観光動態調査についての報告がありました。

　委員から、観光入込客の主な変動要因の１つである鳥取県中部地震について、県内への影響が具体的にどの程度あるのかとの質問がありました。

　執行部からは、地震が直接の原因で減った正確な観光客数は把握できないものの、地震により一時的な観光客の減少があった旨の説明がありました。

　委員からは、鳥取県では地震の後、即座に鳥取県知事が東京などでＰＲすることにより、地震直後の宿泊のキャンセル分を補った例もある。逆境があっても、広報部と連携しながら、タイミングよく、スピード感のある広報を進めてほしい、との要望がありました。

　執行部からは、予算を確保し旅行会社と連携して観光客を増やす取り組みを進めたこと、また、今後も迅速な対応に努めていく旨、説明がありました。

　なお、所管事項調査の参考とするため、７月３日に江津市において、石見地域の商工団体及び農業団体等から現状と課題について現地調査を実施しました。

　現場の皆様との有益な意見交換ができましたので、今後の委員会活動の参考といたしたいと思います。

　最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では、調査テーマを「地域産業及び農林水産業の発展に向けた人材確保について」に設定いたしました。

　本県では、労働人口の減少、産業界における高齢化に伴う「労働力の不足」が大きな問題となっております。

　事業者等が所得向上を目指して経営規模の拡大などを進めていくためには、人材を継続的に確保する必要があります。多様な人材を受け入れ、経営の発展につなげている事例等の調査を通じて、商工業や農林水産業の現場における人材確保を図る上で必要な施策等について、検討を行ってまいりたいと考えております。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。