総務委員長報告平成２８年９月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　総務委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において当委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案５件、「島根県県税条例の一部を改正する条例」など条例案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」についてであります。

　地域振興部における「ふるさと島根定住推進事業」について、ＵＩターンの定着率が７０％程度と聞いているが、折角、体験事業をしてもその後の定住につながらない場合があるので、実態を分析し、体験事業参加者のフォローをしながら進めることが必要であるとの意見がありました。

　執行部からは、追跡調査は必要であると考えているので、今後その対応について検討していきたいとの説明がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第１３号「繰り返される韓国の国会議員による竹島不法上陸に対して、実効的制裁措置と国際司法裁判所への単独提訴を政府に求める請願書」についてであります。

　この請願は、日本国政府及び外務省に、韓国に対する実効的制裁措置と国際司法裁判所への単独提訴を行うよう求める意見書を、政府ならびに関係機関に提出することを要請した内容であり、全会一致をもって「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど細田議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　継続審査中の請願第７号「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」については、現状に大きな変化がないことから、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　地域振興部から報告のありました「ＪＲ三江線を巡る状況について」であります。

　委員からは、地域住民のため、地域を守っていくためにはどうしたら良いかについて県が指導力を示して道を付けていくべきであるとの意見、沿線の住民とともに県がきちんと主張してほしいとの意見、ＪＲに対しては県が主体性をもって要望し、県の姿勢が住民に分かるようにしてほしいとの意見、また、三江線の今後の跡地利用についても長期的な展望をもって進めてほしいとの要望がありました。

　これに対し、執行部からは、県民にとってより良い形にしていくことが重要であり、これから関係者と議論を進めながら、強い決意をもってしっかりと取り組んでいくとの回答がありました。

　また、警察本部から報告のありました「ストーカー・ＤＶ事案への対策の推進について」では、委員から、全国的には相談に行った時点では事件性がないと判断され、深く介入していなかったものが重大事件に発展した例を聞くが、事件を起こす恐れのある人への対策がもっとなされるべきで、そのためには初動対応が重要であるとの意見がありました。

　執行部からは、初動対応は重要と考えており、必要があれば生活安全部門と刑事部門とで連携を取りながら対応するよう各警察署に指導している。相談者に対する安全対策を最優先に丁寧に組織的な対応をしており、警察本部と各警察署の連携にも努めているとの回答がありました。

　次に、当委員会における調査についてであります。

　所管事項調査の参考とするため、９月３０日に島根県立大学から参考人を招請し、地域に貢献する人材の育成の取り組みなどについて、意見交換を行いました。

　委員からは、地域に貢献する人材の育成等への取り組みについては評価できるとの意見がありました。また、別の委員からは、学生本位を柱に、より一層学生に愛情を注ぎ、情熱をもった教育を行い、この大学で学んでいることに誇りを持てるような取り組みを求めたいとの意見がありました。

　大学からは、入学した学生については、責任をもって教育し卒業させるため、習熟度別教育など、各学生に合った対応を行うとともに、現場体験も大きな柱に据え、地域に貢献する人材の育成に向けて全学を挙げて取り組んでいる、との回答がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。