文教厚生委員長報告平成２８年９月定例会

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案５件、「隠岐広域連合規約の一部の変更について」の一般事件案１件、「保育施策の充実を求める意見書」の議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願第１２号「「介護・福祉人材の確保」に関する請願書」は、福祉サービス事業の将来にわたる安定的経営と、それを支える優秀な介護・福祉人材の安定的な確保を求める内容であり、全会一致をもって「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど田中明美議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された陳情第１０６号は、規制改革実施計画に伴う「民泊」の法制化に当たっては、地域の実状に応じた運用を認める法制度とするよう、国への意見書提出を求める内容であり、全会一致をもって「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど大屋議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　また、継続審査中の陳情第４７号「後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の継続をすることを求める意見書を国に提出することを求める陳情書」については、社会保障制度の見直しに当たって、低所得の高齢者への配慮という視点も重要であり、趣旨は理解するものであります。しかし一方で、国における検討が流動的な状況にあることや、低所得の高齢者に対しては、他の制度の拡充などともあわせて議論される必要があることから、「趣旨採択」とするが、意見書は提出しないとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　まず、教育委員会所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました、「平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果について」では、委員から、全国との比較で過度な競争になってはならないとの意見や、児童生徒に望ましい学力を身につけてもらうための調査であり、調査本来の目的を、現場の教員、児童生徒、保護者等へしっかり理解してもらうことが必要であるとの意見がありました。

　執行部からは、児童生徒の学力の定着状況を把握し、授業の改善や一人一人の児童生徒の指導に反映させていくという本来の趣旨・目的を踏まえて、調査結果を活用・公表すべきであり、市町村教育委員会や学校現場に対して、しっかり助言していきたいとの説明がありました。

　次に、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　「国民健康保険制度の見直しについて」では、健康福祉部から、財政運営の責任主体が平成３０年度から都道府県へ移行されることについて、報告がありました。

　委員からは、保険料の急激な上昇を押さえるためにも、国からの財政支援については引き続き要望していく必要があるとの意見がありました。

　執行部からは、さらなる財政基盤の強化を引き続き国に要望していくとの説明がありました。

　また、「地域医療構想（案）について」では、委員から、今後、在宅医療や介護の受け皿づくりを進める上では、県と市町村との連携強化や、現場の実態把握に努めてもらいたい、との要望がありました。

　なお、９月２９日に所管事項調査として、飯南町及び川本町の社会医療法人仁寿会の地域包括ケアシステムの取り組みについて、現地調査を行いました。地域の病院が核となって、地域全体で医療・介護を支えている現状など、中山間地域のモデル的な取り組みについて説明を受け、活発な質疑応答が行われました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。