農水商工委員長報告平成２８年２月定例会

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計予算」など予算案９件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案６件、「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

　予算案第２号議案「平成２８年度島根県一般会計予算」についてであります。
商工労働部所管の「県外大学生等の県内就職促進事業」は、県外に進学した大学生等の県内企業への就職を促進するため、大都市圏での就職イベントを強化するものですが、委員から、高校によっては卒業時に学生登録する生徒がいない場合もあるので、教育委員会と連携して進めないと事業効果が出ないのではないかとの質問がありました。

　執行部から、教育委員会と協力して高校３年生に対して、学生登録をお願いしているところであり、登録によりスムーズな情報提供ができるよう努力しているとの回答がありました。

　また、「中小・小規模事業者出産後職場復帰促進事業」は、従業員が出産後復帰しやすい職場環境づくりを推進し、継続雇用を促すものです。

　委員から、雇用保険での助成に奨励金が上乗せされるとても良い制度なので、この事業の実施にあたってはPRの方法等を工夫してもらいたいとの意見がありました。

　次に、両部共管の「貿易振興事業」についてであります。
この事業は、輸出拡大支援プロジェクトと浜田港ロシア貿易発展プロジェクト事業があり、後者は浜田港を起点としたロシア貿易を促進するため、官民一体となってロシア市場の開拓を推進し、国際航路の物流強化・円滑化対策や新たな販路の開拓を支援するものであります。

　委員から浜田港を起点とした貿易については、ロシアだけでなく、タイなども視野に入れて取り組んでほしいとの意見があり、執行部からは、今後検討していきたいとの回答がありました。

　また、「６次産業推進事業」については、委員から国の補助金のハードルが高すぎるのではないか。県の実態にあったものになるように国に対して要望してほしいとの意見がありました。

　次に、農林水産部所管の「木の家ですくすく子育て応援事業」について、委員から、この制度を利用するにあたり施主は、工務店に県産木材の使用について注文をすることになるが、工務店と施主の連携は取れているのかとの質問がありました。

　執行部から、この事業は、構造材の半分以上に県産材を使ったものが対象で、それを確認する方法として、「しまねの木認証制度」を利用することや、島根県木材協会と住まいづくり協会との連携もとれていることから、工務店との連携も取れるとの回答がありました。

　また、委員から「新規就農者等育成確保推進事業」の就農前研修・定着支援策として、Ｕターン親元研修型を拡充したり、「新規漁業就業者確保・育成事業」では、漁村への定住促進や子への事業承継の促進を目的として、指導者謝金の対象に「親」を追加したことは、島根県の実情に即したものであり、評価したいとの意見もありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　農林水産部所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」第３期戦略プランについて、委員から「隠岐牛産地強化」の主な取組とされている「家畜市場・共同利用施設による新たな生産・流通の仕組みづくり」について、具体的な内容を聞きたいとの質問がありました。

　執行部からは、西ノ島町において、施設の老朽化に伴い、新たな市場整備を計画されており、それにあわせて、子牛を預かって共同で管理する機能を整備する構想があるとの回答がありました。

　また、農地中間管理事業について、委員から、県内にはいろいろな地域があり、中山間地域は、平坦地のような環境とは違うので、しまね農業振興公社だけに任せるのではなく、県も現地に出かけて、地元としっかり意見交換して、現場の状況を把握し、地に足を付けた取組みをしてもらいたい。

　また、担い手づくりを進めるためにも、基盤整備に一層取り組んでもらいたいとの意見がありました。

　執行部からは、中山間地域において、この事業は、集落営農を進めるために非常に有効な手段である。

　農地集積が基礎にあることを認識して集落営農や担い手づくりを進めているとの回答がありました。

　また、基盤整備について、県としては中山間地域の維持・存続は重要なので、国に対してしっかり要望して国の予算を確保し、県の予算においても中山間地域をきちんと守っていけるようにしたいとの回答がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。