建設環境委員長報告平成２８年２月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計予算」など予算案１７件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案５件、「契約の締結について」など一般事件案４件であります。

　これらの議案のうち知事提出議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第２号議案及び第１８号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった予算案第２号議案「平成２８年度島根県一般会計予算」は、委員から、維持修繕費の増嵩を考慮すると新規の大規模事業は抑制的であるべき、また県の行う建設事業に対する市町村負担は、市町村に過大な負担を求めるものであるなどの理由から反対であるとの意見がありました。

　これに対して執行部からは、長寿命化計画の着実な実施により維持修繕費の平準化を図りつつ、必要な事業はバランスをとって進めたいとの回答がありました。

　また、予算案第１８号議案「平成２８年度島根県水道事業会計予算」は、委員から、料金低減のための資本費負担引き下げの措置がなされていないとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、いずれの議案も賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

　予算案第２号議案「平成２８年度島根県一般会計予算」についてであります。

　土木部所管の地籍調査事業について、執行部から、地籍調査の進捗率は平成２６年度末で４９％であるとの説明がありました。

　委員から、県が管理する公共施設における未登記物件については、担当部署において公図との相違を確認し、地籍調査に併せて解消すべきではないかとの意見がありました。

　これに対して執行部からは、住民に不利益が生じないよう市町村との情報共有を一層図っていきたいとの回答がありました。

　次に、環境生活部所管の島根県民会館事業費について、執行部から、県民会館は本年１月から全館休館の上、耐震改修工事を行っているとの説明がありました。

　委員から、この工事を機に駐車場を含む県民会館周辺の整備について、松江市など関係者と協議の上適切な方策を検討されたいとの要望がありました。

　なお、さきの定例会において継続審査となっておりました、議員提出第１２号議案「ヘイトスピーチ対策の充実強化を求める意見書」については、賛成多数により継続して審査すべきものとの審査結果でありました。

　審査の経過を簡単に申し述べます。

　議案を提出した委員から、国での検討を待つのではなく、国を動かすために意見書を提出すべきとの意見がありました。また、別の委員からは、国民全体の意思を示し、ヘイトスピーチを許さないという意識を醸成するためには、理念法であっても良いので制定すべきであり、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。

　これに対して、ヘイトスピーチは法律で禁止しても収まるものでなく、社会の良識によって収まるものである。竹島の日でも、騒がしい動きがほんの一部となったのはその証左であり、今しばらく見守るべきであるとの意見がありました。また、別の委員からは、ヘイトスピーチに対する有効な対策は早くとるべきであるが、意見書を出すか否かは多くの委員が認識を共有すべきで、もう少し時間をかけて議論する必要があるとの意見がありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　企業局から報告のありました「第３次経営計画(案)」について、委員からは、平成３２年度以降電気事業について毎年１０億円超の純利益が発生する見込みであるが、県有資産から生み出された利益を県民の福祉に役立てる、還元するという観点から、収支不足が続き厳しい一般会計に繰り出すという考えはないのかとの質問がありました。

　これに対して執行部からは、一部固定価格買取制度の認定を受けていないなど収益見込みの点で不透明なところも多々あるが、平成３２年度以降に見込まれる利益については、一般会計所管部局や県議会との調整を図りつつ取り組みを進めたいとの回答がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。