総務委員長報告平成２７年９月定例会

　総務委員長報告をいたします。
今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案３件、「島根県高等学校奨学金事業等支援臨時特例基金条例を廃止する条例」の条例案１件、「契約の締結について」など一般事件案３件であります。
これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。
まず、新規の請願第６号「地方財政の充実・強化を求める請願」についてであります。
この請願は、平成２８年度の政府予算、地方財政対策の検討にあたっては、国と地方の十分な協議の上で、社会保障、環境対策、地域交通対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税及び地方一般財源総額の確保を図ることなどを求める内容であり、「採択」とすべきとの審査結果でありました。
なお、この請願にかかる意見書については、後ほど須山議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、継続審査中の２件の請願についてであります。
請願第２号及び第３号については、「「安全保障法案」を廃案にすることを求める意見書の採択を求める請願」であります。
この請願については、９月１９日に「安全保障関連法」が国会で成立したところでありますので、全会一致で「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、総務部から報告のありました「県立大学業務実績に関する評価結果」についてであります。
委員からは、評価結果に対して、県立大学としては、目標値をもっと高くかかげるべきではないか、県としては、県民に納得してもらえるような評価をすべきではないかとの意見がありました。
これに対し、執行部からは、どのような目標を設定すべきか検討することを含め、評価が県民に納得していただけるものとなるよう対応していきたいとの発言がありました。

　次に、島根原発低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題につきましては、中国電力（株）及び原子力規制庁島根原子力規制事務所から説明を受けました。

　中国電力（株）からは、平成19年、平成22年の不適切事案に続き、本事案が発生したことを極めて重く受け止め、地域や関係者の皆さまからの信頼を大きく損ねたことを深く反省している。外部の第三者を含めた調査体制を構築し、事実関係の調査・確認、原因の分析、再発防止対策の検討を進めてきたところである。今後同様の事案が発生することのないよう、業務管理のしくみや業務運営の改善を図ると共に、コンプライアンス及び原子力安全文化を、社員一人ひとりにまで深く浸透、定着させるなど再発防止対策を確実に実施し、信頼回復に努める。との説明がありました。
また、原子力規制庁島根原子力規制事務所からは、この度の事案については、判定区分の「監視」となったが、保安規定違反という重大な案件と捉えており、今後も、保安検査等において、中国電力（株）による改善措置の実施状況について、また中国電力（株）が行う安全文化醸成活動に対しても確認していくこととしている。との説明がありました。

　委員からは、中国電力（株）に対し、組織としての危機管理のあり方についてまずは、管理者の意識改革をすることが必要ではないか。外部の意見を聴いて人材育成プログラムも取り入れてはどうか。点検の必要な機器の全てをシステムで管理してはどうか。地域、県民に対しての丁寧な説明を早急に適切に行ってほしい。等の意見・要望がありました。
また、原子力規制庁島根原子力規制事務所に対しては、規制庁として、安全確保のためにしっかり対応してもらいたい。また、今回の事案の処分について、規制庁としての内部規定はあると思うが、「軽微」という表現を用いるのは、この事案についての県民感情にそぐわないのではないか。県民の側にたった説明をお願いしたいなどの意見・要望がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。