文教厚生委員長報告平成２７年９月定例会

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案４件、「隠岐広域連合規約の一部の変更について」の一般事件案１件、「保育施策の充実を求める意見書」の議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、教育委員会所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果と今後の対応について」では、今後、現場で教えている教員の声を聴くことが重要であり、それらが反映される取り組みにすべきであるとの意見がありました。

　執行部からは現場の声を聴いて進めていく旨の説明がありました。

　また、「生徒指導上の諸問題の現状について」では、不登校の状況などについて執行部から説明がありました。これについては、本人はもとより家族や教員を含め、多くの人に影響をもたらす深刻な問題であることから、不登校の件数をできるだけ減らすために全力を尽くしてもらいたい、との意見がありました。

　執行部からは、健康福祉部や関係の機関と連携しながら取り組んでいきたいとの説明がありました。

　次に、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「養護老人ホームの入所状況等調査結果（概要）」において待機者数の状況も明らかになったことから、県は市町村に対し、待機者についてしかるべき対応を取るよう求めるとともに、今後も委員会に対し、適宜、情報提供をしてほしいとの意見がありました。

　執行部からは、入所措置の権限を持つ市町村が適切な判断をされるように、研修会や助言を行っていくとの説明がありました。

　また、「障がい者就労施設等からの物品等の調達について」では、今後は県の外郭団体等においても障がい者就労施設等からの調達がより進められるよう努めてもらいたい、との要望がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。