地方創生・行財政改革調査特別委員長報告平成２７年９月定例会

　地方創生・行財政改革調査特別委員会の調査について、中間報告をいたします。

　本委員会は、平成２７年６月定例会において、地方創生、地方分権及び行財政改革の推進に関する審査及び調査を行うことを目的として設置されたところであります。
これまでに４回にわたり、付託事件に関する調査を行ってまいりましたが、本日の中間報告は、そのうち、地方創生の推進に関する調査について、委員会として取りまとめた結果を報告するものであります。

　ご承知のとおり、昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、各地方公共団体は、人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び今後５か年の目標や施策等をまとめた「地方版総合戦略」を策定した上で、地方創生の取組を進めていく必要があるとされております。
本県においても、執行部により「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」の検討が進められ、本委員会として、その策定過程に応じて知事の出席も求め、「骨子」「素案」「案」について、逐次説明を聴取したところであります。

　本委員会といたしましては、この総合戦略が、今後の島根県の持続的発展のために重要な戦略であるとの認識のもと、本県の地域特性を踏まえた望ましい地方創生のあり方について議論を行い、調査検討を行ってまいりました。
その中で、「骨子」、「素案」に対する意見として、
・人口ビジョンについては、県として２０４０年までに合計特殊出生率２．０７と社会移動の均等を目指すこと。

・そのために、重点的に取り組む施策を明確化すること。特に、子ども子育て施策や産業振興の充実、並びに、中山間地域・離島における社会・生活機能を確保する施策の強化が必要であること。
・また、人口予測については、各市町村と共通認識を持ち、危機感を共有すべきであること。
などを申し上げたところです。

　溝口知事におかれては、こうした意見について真摯な検討を重ねられ、１０月６日の委員会では、平成２８年度当初予算において新規･拡充を検討している約１５億円の主な事業と、これらを盛り込んだ総合戦略の案を示されました。
本委員会としては、この案について、本委員会での意見を取り入れていただいたものと評価し、この戦略案に沿って、目標の実現に全力で取り組んでいただくことを求めるものであります。
とりわけ、若い世代が自らの希望に沿って、島根県で生活し、結婚、出産、子育てができる社会環境の整備を最優先課題と位置付け、併せて、人口減少を克服するための効果的・効率的な地域社会システムの構築等、様々な課題の解決に向けて、全庁一体となって、取り組んでいただけるものと期待しております。

　そこで、本委員会といたしましては、今後の総合戦略の展開にあたり、次の２点について要望するものであります。

１厳しい財政状況にあっても、必要な予算を確保し、総合戦略を真に実効性あるものとすること。

２今後策定される「島根総合発展計画・第３次実施計画」については、地方創生の観点を十分に踏まえ、総合戦略と整合性あるものとすること。

以上、２点について要望し、本委員会の中間報告といたします。