文教厚生委員長報告平成２６年６月定例会

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第１号）」の予算案１件、「県立学校の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案６件、「専決処分事件の報告及び承認について」の一般事件案２件であります。

　これらの議案について、６月２７日、３０日の２日間に亘り、９名の委員全員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第８１号議案、第８２号議案及び第８９号議案を除き、全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　また、議案審査及び所管事項調査の参考とするため、６月２７日には現地調査を行いました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願は２件であり、請願第３４号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願は、国の責任で、全ての小・中学校、高校で３０人学級を実現することなどを内容とする意見書を国に提出することを求めるもの、請願第３５号「高校無償化」の復活、「高校生・大学生への給付制奨学金創設」をもとめる請願は、「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活することなどを内容とする意見書を国に提出することを求めるものでありますが、いずれも今回、結論を出せる状況になく、「継続審査とすべき」との審査結果でありました。

　また、継続審査中の請願第４号、第１３号及び第２８号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」についても、結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とした次第であります。

　なお、２月定例会において採択いたしました陳情第１８９号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」にかかる意見書については、後ほど生越副委員長から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、健康福祉部所管事項についてであります。

　執行部から、ひきこもり等に関する実態調査結果から見えてきた課題解決に向けた今後の対応策について説明がありました。委員からは、家族がひきこもり者の存在をオープンにできるような社会の雰囲気を醸成する必要があり、相談・支援に関する人員、予算、組織体制の整備にあたっては、調査結果の数よりも多く存在するという意識を念頭に置いた対応が求められるとの意見がありました。

　次に、教育委員会所管事項についてであります。

　執行部から、平成２６年度から３０年度を実施期間とした「しまねの学力育成推進プラン」（案）について説明がありました。委員からは、今年度と来年度の２年間を集中実施期間と位置づけるなど、早期に取り組みの成果が発現できるようなプランにすべきとの意見がありました。

　さて、本委員会は、６月２７日に安来高校、横田高校及び飯南高校の実地調査を行いました。安来高校では、科目毎の習熟度別クラス編成による学力定着が図られており、横田高校及び飯南高校では、離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業を活用し、奧出雲町、飯南町との連携によって地域資源の活用や生徒の確保に努力され、飯南高校においては、平成２６年度に入学定員充足率１００パーセントを達成されるなど、着実な成果が見えました。

　しかし、現在、整備中の新寄宿舎の定員は現入寮者数より少なく、今後の新入生の入寮に支障が生じるおそれがあり、文教厚生委員会としては、町と学校の努力の成果を無駄にしないよう、既存施設の活用を検討すべきであるとの見解を付言します。

　また、本委員会では、４月１６日に、まめネットの活用状況について実地調査を行いましたが、運用開始から１年あまり経過しているにもかかわらず、診療情報の閲覧同意カード発行枚数が伸びていないなどの課題が明らかになりました。

　利用が伸びない最大の問題点は、診療情報閲覧の同意書を受診先の医療機関ごとに提出しなければならないことであり、個人情報保護に配慮しつつ、患者が希望すれば、一度の同意で、後から参加した医療機関を含め、全ての参加医療機関に対して同意したことになる仕組みを検討すること、参加医療機関をもっと増やさなければ、まめネットのメリットが発揮できないことを認識し、特に診療所の参加を促すことなど、実施主体であるしまね医療情報ネットワーク協会の取り組みは言うまでもなく、もっと県が積極的、主体的に利用促進に取り組むことを強く求めるものであります。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。