農水商工委員長報告平成２５年１１月定例会（１２月１３日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第６号）」の予算案１件、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「条件不利地域の農業施策の充実を求める意見書」の議員提出議案１件であります。

　知事提出議案については執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致で、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　なお、議員提出第１５号議案「条件不利地域の農業施策の充実を求める意見書」については、お手元に配布されておりますが、意見書本文の１行目、アンダーラインの箇所の「創造本部」が、４日に上程された議案では「総本部」となっておりましたので、この部分を修正したうえで審査を行いました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて御報告いたします。

　「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第６号）」のうち農林水産部所管の「林業種苗供給事業」についてであります。

　執行部から、循環型林業を実現する中で、今後増加する苗木の需要に的確に応えられるよう採種園や苗木生産施設等の整備を行い、供給体制を強化したいとの説明がありました。

　これに対し委員からは、現状で、苗木が不足している状況にあり、県外からの購入も含め、供給体制に万全を期して欲しいとの意見がありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申しあげます。

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

　執行部から、県林業公社長期経営計画検討委員会報告の概要について報告がありました。

　検討委員会の報告によれば、計画期間が平成９５年までという長期にわたり、最終的に巨額の収支不足が見込まれるということであります。

　林業公社が経営改善に取り組むことはもちろんのこと、県においても更なる経営改善が図られるよう継続的に適切な指導・支援をされるよう求めるものであります。

　次に、商工労働部所管事項についてであります。

　執行部から企業立地計画の認定について報告があり、委員からは、ＩＴ関連企業の立地計画認定が行われているが、ＩＴ技術者の確保はどのような見通しかとの質問がありました。

　これに対し執行部からは、立地企業の支援として関係機関と連携し優秀な人材を紹介している。また、首都圏ＩＴ技術者と県内ＩＴ企業との交流会等の取り組みも行い人材の確保に努めている。立地企業、県内企業ともにＩＴ技術者を求めており、人材の確保については、今後更に力を入れていきたいとの回答がありました。

　次に、外国人観光客の誘致についてです。

　委員から、中国版ツイッターのウェイボーが世界中で多くの人に使われており、国内の自治体でも活用しているところが増えている。本県でもウェイボーを活用し、観光誘客ができないか検討して欲しいとの意見がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。