決算特別委員長報告平成２５年１１月定例会

　決算特別委員長報告をいたします。

本年９月定例会において本委員会に付託されました、知事提出第１１４号議案から第１１７号議案、認定第１号議案、及び認定第２号議案の６件につきましては、決算審査の結果を平成２６年度の予算に反映させるべく精力的に審査・調査を行ってきたところであります。

　以下、その経過及び結果について申し上げます。

　初めに、平成２４年度の決算の概要についてであります。

　一般会計の歳入総額は５，３８０億円余、歳出総額は５，２７４億円余であり、主に国の経済対策を活用した事業の減少により、前年度に比べて歳入は２．０％、歳出は１．９％減少しました。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は４５億円余の歳入超過でありました。

　証紙特別会計など１２の特別会計を合算した歳入総額は１，４２１億円余、歳出総額は１，３７０億円余であり、こちらも前年度に比べて、歳入、歳出とも１０．５％減少し、実質収支額は４９億円余の歳入超過でありました。

　平成２４年度決算に係る財政健全化判断比率については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当がなく、実質公債費比率及び将来負担比率については、いずれも早期健全化基準を下回っております。

　実質公債費比率は１４．６％、将来負担比率は１７９．７％と、前年度と比べてそれぞれ１．４ポイント、３．７ポイントの改善となっております。また、平成２４年度末の基金残高は２１９億円余と、財政健全化基本方針で目標とされている額を確保しており、地方債現在高は９，９４２億円余と、前年度末からわずかではありますが減少しております。これは、財政健全化の取り組みの成果として評価できるものでありますが、厳しい経済情勢や、国の制度改正等にともなう地方財政への影響が不透明な状況の中、今後も厳しい財政運営が避けられないものと考えます。引き続き、財政健全化に向けて、着実に取り組まれるよう求めます。

　次に、公営企業会計の決算についてであります。

　まず、病院事業会計についてであります。

　中央病院については、純損失が３億円余であり、累積欠損金は１３５億円余となりましたが、減価償却費など現金支出を伴わない費用を除いた償却前損益は１５億円余の黒字でありました。

　こころの医療センターについては、純損失が３億円余であり、累積欠損金は３３億円余、償却前損益は１，０００万円余の赤字でありました。

　企業局所管の電気事業、工業用水道事業、水道事業及び宅地造成事業についての各事業会計の営業実績は、電気事業は純利益２億１，０００万円余、工業用水道事業は純損失５，０００万円余、水道事業は純利益２，０００万円余、宅地造成事業は純利益１００万円余でありました。

本委員会におきましては、全体会及び４つの分科会において、平成２４年度に係る予算執行が、議会の議決の趣旨及び関係法令等の規定に従い、適正かつ効率的に行われたか、施策の効果が十分上がったか、また、今後改善を要する点は何か、などの諸点に視点を置いて、関係各部局から各種の資料の提出を求め、詳細な説明を聴取し、また、監査委員からは、決算審査等の意見及び定期監査の結果に関する意見等について説明を受けたところであります。

　以上のような審査の結果、本委員会に付託されました議案６件は、いずれも賛成多数により、可決及び認定すべきものと決定いたしました。

　今後改善すべきものとして指摘する事項は、お手元に配付の「平成２４年度決算における指摘事項」のとおり、２点であります。

　初めに、一般会計及び特別会計決算に係る事項、「少子化対策について」であります。

　本県における出生数は減少の傾向で推移していますが、未婚化・晩婚化に対応するため、縁結び応援事業が実施され、独身男女の縁結びを応援するボランティアによる出会いのきっかけづくりを促進することで、平成２４年度の成婚数が３９組、平成１９年度からの累計が１２１組となっております。また、特定不妊治療費助成が平成２４年度は４５３組に対して行われ、妊娠成立に至った事例も相当数に上り、一定の成果が上がっております。

　これらの事業を更に充実させるなど、結婚して子どもを産み育てたいと願う人がその希望を実現できるよう応援し、出生数の減少に歯止めがかかるよう取り組まれることを求めます。

　次に、公営企業会計決算に係る事項、「病院局の個人負担分にかかる医業未収金への対応について」であります。

　中央病院とこころの医療センターの未収金については、その発生の未然防止と早期回収に積極的に取り組まれていますが、平成２４年度末において、両病院合計で１億９，４００万円余に上っております。

　このうち、今後回収が困難になる可能性が高いと考えられるものが、初回請求から３年以上経過したもの３，４００万円余を含め５，９００万円余となっております。

　悪質な未納者に対する法的措置や債権放棄を行う際の基準の設定、及び平成２６年度から適用される新しい会計基準対応に伴う貸倒引当金の計上について検討が行われていますが、本人の死亡や居所不明など真にやむを得ないと認められるものについては、一定の基準をすみやかに設定して債権放棄を行うなど、適切な欠損処理を進めるよう、引き続き努められることを求めます。

　以上、申し述べました指摘事項を始め、委員会審査の過程において出された各委員の意見や要望等について十分に配慮し、本委員会の設置の趣旨を踏まえ、審査の結果等を平成２６年度の予算に反映されるよう要請いたします。

　日本経済は、日銀の金融緩和や円安などにより、大企業や輸出関連企業を中心に収益が改善するなど、緩やかな回復基調にありますが、県経済につきましては、景気回復がはっきり実感できる状況にはなく、依然として厳しい状況が続いております。

　また、消費税の引き上げや社会保障制度改革をはじめとした、国の制度改革、地方財政対策の動向など、県財政を取り巻く情勢は、極めて不透明な状況であります。

　このような状況のなか、執行部におかれては、今後の社会・経済情勢の変化や国の動向等を的確にとらえ、本県経済や県民生活の安定に向けて、迅速かつ適切な県政運営を行うことにより、「県財政の健全化」と「安全安心で誰もが住みやすく、活力のある島根」の実現の両立が図られることを期待いたしまして、決算特別委員長報告といたします。