建設環境委員長報告平成２５年１１月定例会（１２月１３日）

　建設環境委員長報告をいたします。

建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第６号）」の予算案１件、「島根県流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」などの条例案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、平成２５年度補正予算についてであります。

環境生活部から、海岸漂着物地域対策推進事業費補助金の増額による基金の積み増しを行うものであること。土木部から、８月末からの大雨災害による砂防ダムに堆積した土砂の除去など災害対策事業等の補正を行うものであること。が説明されました。

　次に、請願の審査結果についてご報告いたします。

　このたび新規に提出された請願１件について、慎重に審査いたしました。

その結果を申し上げます。

　新規の請願第３１号は、「性的指向・性自認に基づく差別を禁止する条例の制定」を求めるものであります。本請願については、国レベルでの動向も見ながら、議論を重ね慎重に検討を行う必要があることから、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

　土木部の所管事項についてであります。

　執行部から、７月及び８月に発生した豪雨災害によって生じた被害の復旧等に対応するため、１１月１日及び１２月１日に組織改正を行ったこと。また、これに合わせ被災した市町に対して地方自治法に基づく派遣を行ったこと。９月末からの災害査定については、現在、県、市町の公共土木施設合わせて約６割の箇所が終了し、１２月２４日にはすべての箇所が完了する予定であり、今後、災害復旧事業を効率的に実施し、早期復旧に向け全力をあげるとの報告がありました。

　これに対し委員から、災害復旧の査定が終わり、実施していく段階になり県も市町も予算の時期とも重なり人員不足が懸念される。現場の声をよく聞いて機動的に人員要求など対応していくべきとの意見がありました。

　また、病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について、対象件数７４施設のうち無届増築及び防火戸の閉鎖不良が計１５施設あり、これらについては、是正指導済みであるとの報告がありました。

　次に、企業局の所管事項についてであります。

　執行部から、地方公営企業会計基準の見直しについて、民間の企業会計が国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業の会計基準は昭和４１年以来大きな改正がなされておらず、企業会計基準との整合を図る観点から地方公営企業法及び関係省令の改正が行われたものであり、平成２６年度会計から適用されると報告がありました。

　これに対し委員から、みなし償却制度の廃止による影響について、しっかり検証してほしいとの意見がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。