文教厚生委員長報告平成２５年１１月定例会（１２月１３日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案２件、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など条例案２件であります。

　これらの議案について、１２月６日、９日の２日間に亘り、９名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　また、議案審査および所管事項調査の参考とするため、１２月６日には現地調査を行いました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願第２９号の項目１は、現在の公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入しないことを求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。この項目については、国会で所得制限を導入する法律案が可決成立したことから、「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、請願第２９号の項目２およびその他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とした次第であります。

　次に、所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、教育委員会所管事項についてであります。

執行部から、県内の公立小・中学校、高等学校、特別支援学校における、不登校児童生徒数、いじめの認知件数など、生徒指導上の諸問題の現状について報告がありました。委員からは、問題事象、教育的課題への対処方針が公立と私立で異なることはなく、今回の報告のように公立学校だけを意識していては、教育行政の課題は解決できないので、常に公立と私立両方のことを意識して調査し、政策立案をすべきではないかとの意見がありました。

　次に、健康福祉部所管事項についてであります。

　執行部から、平成２５年１０月１日現在の保育所入所待機児童の状況と、待機児童を解消するため、保育所の創設、増築により対応しているとの説明がありました。委員からは、現在の待機児童の定義では実態が把握できていないのではないか、待機児童数を実態に即して見込んだ上で創設、増築を進めるべきであるとの意見があった一方で、１２月６日に現地調査を行った松江市立しんじ幼保園の取り組みも参考にして、定員の充足ができていない幼稚園を活用するなど、限られた行政資源を有効に利用することを意識すべきであるとの意見がありました。

　さて、本委員会では、福祉医療費助成制度の見直しについて検討して参りましたが、１１月１８日に聴取した関係団体などの参考人からの意見、県と市町村との協議の状況、財政状況などを勘案し、自己負担限度額の引き下げおよび助成制度対象者の拡大が妥当であると判断するに至りました。

　執行部におかれましては、自己負担限度額を入院２万円、外来６千円、低所得者については入院２千円、外来千円とすること、また、精神障がい者を新たに助成制度の対象とすることを念頭に置きながら制度の改善に努力していただくことを、文教厚生委員会委員の総意として強く希望します。また、新制度の適用時期は、遅くとも、市町村の福祉医療受給者証の切り替え時期である平成２６年１０月１日となることを希望します。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。