総務委員長報告平成２５年９月定例会（１０月３日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第５号）」など予算案３件、「島根県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」など条例案３件、「可搬型モニタリングポストの取得」に関する議案など一般事件案３件であります。

　これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第２５号「出雲市河下港への海上自衛隊の誘致活動の支援の請願書」についてであります。現在、県においては、海上での監視体制の充実強化や災害に対する防災力強化の観点などから、県内における自衛隊配備の充実について、国への重点要望を行っているところであります。しかしながら、河下港については、これまでさまざまな活用策が検討されてきた経緯があることから、現在の利用状況をよく調査し、慎重に審査する必要があるとして「継続審査」とすべきとの結果でありました。

　次に、新規の請願第２７号「２０１４年度地方財政の充実・強化に関する意見書の提出を求める請願」についてであります。この請願は、地方財政計画・地方交付税については、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額を決定すること、また、被災地の復興、社会保障、環境対策など、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保することなどを求める内容であり、全会一致で「採択」すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど山根議員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　その他、継続審査中の８件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

まず、地域振興部から報告のありました「７月、８月の大雨によるＪＲ線への影響と対応」について、委員から、災害発生時の線路の復旧工事は、国の補助事業の対象となるかとの質問がありました。

　これに対し、執行部からは、国の助成は赤字会社に限られているとの回答があり、委員からは、ＪＲ西日本は赤字会社ではないので、国の助成がないということになれば、採算のあわない路線の工事は見送られる可能性があり、地方と都市の格差は大きくなる。今後、同じような災害が起これば、我々にとって大事な幹線の復旧ができないことにもなりかねない。幹線は国が対応すべきという考え方で、議会としても行政としても、国に対して強く要望していく必要があるとの意見がありました。

　次に、防災部から報告のありました「新規制基準適合性確認申請等に係る対応」についてであります。

　７月８日に新規制基準が施行されて以降、本委員会は９月１３日に、原子力規制庁から参考人を招請して新規制基準の説明を受け、また、今定例会中の１０月４日には、島根原子力発電所において、安全対策の実施状況等について調査を行ってきたところであります。

　今後、この新規制基準の施行に伴い、中国電力が新規制基準適合性確認申請を行うことが考えられますが、この申請にあたっては、島根県、松江市、中国電力の３者による安全協定第６条に基づく事前了解が必要となります。このことから、今後、中国電力からこの事前了解願が提出された場合の手続きの進め方について、一例が説明されました。

　その内容としては、まずは、県、県議会、県安全対策協議会は中国電力から申請予定の説明を受け、その上で、県は、中国電力が原子力規制委員会に適合性確認申請を行うことのみを了解します。それを受けて、中国電力が提出した申請を、原子力規制委員会は審査をし、その後、原子力規制委員会からの審査結果の説明や、中国電力からの安全対策の実施状況等の説明を受けた上で、県議会、専門家、関係自治体、県民の意見を聞いて、事前了解をするかどうかの最終判断を行うというものです。

　本委員会としては、今回の事前了解の判断にあたっては、従来の手続きとは異なり、原子力規制委員会の専門的な審査結果を踏まえ、安全性を慎重に検討した上で判断すべきであると考えます。

　よって、今後、中国電力から事前了解願が提出された場合には、この手順により手続きを進めることを了承いたしました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。