文教厚生委員長報告平成２５年９月定例会（１０月３日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２５年度島根県一般会計補正予算（第５号）」など予算案４件、「災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例案９件、「権利の放棄について」などの一般事件案２件であります。

　これらの議案について、１０月３日、４日の２日間に亘り、９名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　なお、議案審査および所管事項調査の参考とするため、１０月３日には現地調査を行いました。

　次に議案の審査過程において、委員から出された質疑のうち、主なものについて申し上げます。

第８０号議案、平成２５年度島根県一般会計補正予算で、健康福祉部所管分のうち、社会福祉施設等のスプリンクラー設置費助成事業に関連して、要援護者の災害時の保護という観点から、過年度に実施した社会福祉施設の土砂災害に関する防災点検調査について等あり、特別養護老人ホームについては、平成２２年度の調査時には８６施設中５施設で防災計画が策定されていなかったものの、現在では、全施設で策定がされており、避難訓練等の実施についても指導しているとの答弁がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願は３件であり、請願第２６号「アルコール健康障害対策基本法（仮称）制定を求める意見書の提出を求める請願」は、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進することなどを内容とする「アルコール健康障害対策基本法（仮称）」の制定を求める意見書を国に提出するよう求めるものであり、全会一致で採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。なお、この請願にかかる意見書については、後ほど和田委員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　請願第２８号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」は、特別支援教育の充実を図るため、特別支援学級の編制基準の県独自の引き下げなどを求めるものであり、請願第２９号「「高校無償化」への所得制限導入に反対し、「教育費無償化」の前進を求める請願」は、現在行われている高校授業料無償化に所得制限を導入しないことなどを求める意見書を国に提出するよう求めるものでありますが、いずれも今回、結論を出せる状況になく、全会一致で継続審査とすべきとの審査結果でありました。

　また、継続審査中の請願第４号および第１３号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」についても、結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とした次第であります。

　次に、所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　健康福祉部では、国の平成２４年度の補正予算で配分された地域医療再生基金に関連し、医療従事者の確保、ドクターヘリの運航、まめネットの運用など既存分の基金事業は原則として今年度で終了となっており、来年度以降も継続が必要で、事業の財源の確保が課題とする説明があり、委員から、いずれも島根県にとって重要な事業であり、国に引き続き財源措置を講ずるよう重点要望するなど、しっかり対応されたいとの要望がありました。

　さて、本委員会では、６月と８月に３回の実地調査を行うなど、県内の学校、教育関係者の意見聴取を重ねた結果、小学校・中学校・高校の児童生徒の学力低下については憂慮すべき状況にあり、打開のためには、子どもの学力差や習熟度に応じた教育指導の実践が不可欠であると判断するに至りました。

　小中学校の学級編制基準については、現在、県の単独事業で小学校１，２年生について３０人学級編制が実施されておりますが、この際、抜本的な見直しを行い、現在１学級４０人としている小学校３年生から中学校３年生の学級編制基準について３５人とするとともに、高校における進路指導態勢や習熟度別・少人数指導の強化、生徒の多様性に応じた個別支援等を図るための教員配置を充実することについて、平成２６年度の実現を文教厚生委員会委員の総意として強く求めるものであります。

　また、福祉医療費助成制度について、精神障がい者への対象拡大や給付の見直しなど現行制度の給付実態や対象者の状況について閉会中に関係者からの意見聴取などを行い、必要であれば、次期定例会において適切な改善について具体的な検討、議論を行うことといたしました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。