総務委員長報告

 

         総務委員長報告　　　　　平成２４年９月定例会

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、「平成２４年度島根県一般会計補正予算（第３号）」など予算案３件、「島根県防災会議条例及び島根県災害対策本部条例の一部を改正する条例」など条例案３件、「可搬型モニタリングポスト５０基取得」に関する議案など一般事件案６件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

 

  予算案「平成２４年度島根県一般会計補正予算」についてであります。

　本議案のうち地域振興部所管の再生可能エネルギー等導入推進基金事業に関して、委員から、今後、島根県としても「再生可能エネルギー」は大きな戦略のひとつとなると思うが、予算額が十分でないため、使いみちが中途半端にならざるを得ない感じを受けるがどうか、との質問がありました。執行部からは、本事業は国からの補助金を財源とした事業であるが、配分額が要望を下回ったため、各市町村のモデル的な取り組みにしか補助できない状況であり、今後どのような支援ができるのか検討したい旨の回答がありました。

 

　次に、請願（新規３件、継続４件）の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第１３号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」のうち総務委員会に付託された項目７は、私学助成の増額を求めるものであります。本請願については、県の厳しい財政状況を考慮すれば、慎重に検討を行う必要があることから「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

  次に、新規の請願第１４号は、米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備の中止を求めるものであります。オスプレイは、先日、岩国基地から普天間基地に移動しましたが、安全性の確保や今後の運用について、慎重に判断する必要があることから「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

  また、新規の請願第１６号は、地方財政の充実・強化に関する意見書を国に提出するよう求めるものであります。本請願については、地域において社会保障、防災対策、産業振興、医療・教育の充実等、様々な施策を行うためには、東日本大震災の復興財源は別途確保した上で、地方交付税の総額確保等、十分な地方財源確保が必要と認められることから、全会一致で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど珍部委員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　その他、継続審査中の４件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　さて、本委員会では、昨年来、原子力発電所に関連する問題の調査に取り組んでまいりましたが、この９月定例会の会期中におきましても、中国電力から参考人を招請し、島根原子力発電所２号機のストレステスト一次評価結果等について説明を受けました。現在、国の今後のエネルギー供給に関する方針は、いまひとつ明確になっておりませんが、本委員会としては、原子力発電をどうするのかという問題について、安全性の確保、電力の安定供給等、様々な角度から検証し、総合的に判断できるよう、今後も引き続き調査してまいりたいと思っております。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。