総務委員長報告

 

         総務委員長報告　　　　　平成２４年６月定例会

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、「平成２４年度島根県一般会計補正予算（第２号）」の予算案１件、「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例の一部を改正する条例」など条例案４件、「県防災行政無線幹線系改修工事の契約締結」に関する議案など一般事件案５件、そして「尖閣諸島をはじめとする国境離島の領土権確立のための法整備を求める意見書」に関する議員提出議案であります。

　これらの議案のうち、知事提出議案については執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

 

  条例案「島根県が出資する法人の健全な運営に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。

　本議案に関して、委員から、今回の条例改正とは別に、この条例による経営評価対象外の法人についても、地方自治法施行令の改正を機に議会の関与を、条例により規定することを考えてもいいのではないか、との質問がありました。執行部からは、出資法人等の指導監督について、議会と執行部との関係、法人との関係を整理することとなるので、今後、条例に規定していく方向で検討したい旨の回答がありました。

 

　次に、請願（新規１件、継続４件）の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第９号は、消費税増税に反対する意見書を国に提出するよう求めるものであります。

  今後増大する社会保障関係経費の財源をどう安定的に確保するのか、中長期的な財政健全化にどう取り組んでいくのかという問題は、国のみならず地方にとっても重要な問題であります。消費税率引上げ関連の法案は、様々な意見の中で、配慮すべき多くの点に関する修正も加えられた上で、既に衆議院で採決され、参議院での審議に入ろうとしております。こうした経緯を経て、国会において議論されているこの問題について、島根県議会として、消費税増税に反対する意見書を提出することは、適切ではないと考えられることから、全会一致で「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

 

　継続審査中の４件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

  次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

  まず、政策企画局の「国の出先機関改革の動き」についての説明に対して、委員から、全国大合唱のもと三位一体改革が実施されたが、結果的に財政基盤の弱い島根県などは、財政難に拍車がかかり苦い経験となった。今回の改革についても非常に心配している。特に主要な道路、河川の事業を管轄する地方整備局などは、改革時期を間違えると、大型プロジェクトが思うように進まなくなる恐れがある。中国五県の部局長会議での、この改革に対する雰囲気を聞きたいとの質問があり、執行部からは、心配されている三位一体改革の時のような雰囲気はなく、各県とも非常に慎重に考えており、財源についても国に対する中国五県知事会の要請の中にきちんと入れているとの回答がありました。更に、委員から、一方で関西・九州といった他の圏域の団体等から推進する声が上がっている現実があるので、いろいろな問題点に対する意見を、それ以上の声を上げてアピールしてほしい旨の要望がありました。

 

  次に、総務部の「原子力災害発生時における広域避難」についての説明に対して、委員から、在宅要援護者の避難については、介護者も含めた一体避難を、また、避難経路については、原子力発電所周辺の風向きを、それぞれ考慮するよう要望意見がありました。

 

　また、地域振興部の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」及び「島根県再生可能エネルギー導入促進協議会」についての説明に対して、委員から、県内の小水力発電所は、いずれも稼働開始から相当の年数が経過しており、現時点では買取制度の対象となっていない。今後、各事業者が、発電を継続するかどうかの見通しを立てる上でも、事業者等へ説明するなどの対応をしてほしいこと、また、発電事業者への事業適地等に関する情報提供においては、きちんと精査したもののみを公表してほしい旨の要望があり、執行部からは、小水力発電所については、今回、設置した協議会の中で調査して対応を検討したい、事業適地については、問題の無いものから順次公表したいとの発言がありました。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。