文教厚生委員長報告

 

　　　　 文教厚生委員長報告　　　　　平成２４年６月定例会

                                                                   

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、「島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「隠岐広域連合規約の一部の変更について」など一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第９２号議案を除き、全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　次に議案の審査過程において、委員から出された意見について申し上げます。

　第９２号議案、島根県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

　この条例は、国民健康保険法の改正により、定率国庫負担が引き下げられ、都道府県調整交付金が増額されることに伴う改正であります。執行部からは、今後、増額分を特別調整交付金に充て、きめ細やかな財政調整を行うことで市町村国保の安定的な運営を確保する、との説明がありました。これに対し委員からは、「増額される交付金は、年少扶養控除の廃止による財源であり、本来は子育て支援に充てられるべき」等の意見があり、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、陳情の審査結果について報告いたします。

　継続審査となっております、陳情第７０号「雲南圏域における特別支援学校高等部分教室の設置について」でありますが、さきの２月定例会に引き続き、今定例会においても執行部から雲南圏域の状況について調査いたしました。その結果、新たな施設整備など検討すべき点はありますが、陳情の趣旨・目的は妥当であり理解できるものであることから、全会一致で趣旨採択と決定いたしました。

 

　次に、報告事項など所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　ドクターヘリの運航実績について、執行部から、運行開始からの１年間における１日あたりの平均運航件数は１．７６件であり、特に、雲南、出雲、大田市消防本部からの要請割合が高い、との報告がありました。これに対し委員から、県西部の運航実績が低いことについて質問があり、執行部からは、「浜田医療センターが救命救急センターの機能を発揮しているためであるが、地域によっては広島県・山口県との広域連携が必要であり、現在、両県と前向きに検討を進めている」との回答がありました。

　また、ドクターヘリで病院へ搬送した後、地域の病院へ帰る際の搬送についての質問に対して、執行部からは、「国の規制等により現在のドクターヘリによる運航は困難であるが、今後、他県の状況などを参考にしながら検討していきたい」との回答がありました。

 

　次に、教育委員会所管事項についてであります。

　まず、大社高等学校佐田分校について、執行部から、近年の入学者数の減少等により、平成２５年度の入学者選抜から募集を停止し、平成２６年度末をもって閉校することを決定した、との説明がありました。委員からは、「現在、在籍している生徒が最後までモチベーションを落とすことなく学校生活を送ることができるよう、教職員の配置や校舎の安全確保等に最大限の支援をしてほしい」との意見がありました。これに対し、執行部からは、「現在、在籍している生徒が卒業するまで、十分な教職員数を配置するなど、県教委と高校とが一体となって生徒を支援する」との回答がありました。

 

　最後に学校給食モニタリング事業についてであります。

　執行部から、この事業は学校給食における放射性物質の有無や量を把握するための文部科学省委託事業で、今年度は本県を含む４４都道府県で実施される、との説明がありました。今後、調理場を有する県立学校と、検査を希望した市町村において実施するとのことですが、委員からは、「学校給食の安全・安心の確保の点から、今後も希望する市町村があればしっかり対応してほしい」との意見がありました。

 

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。