総務委員長報告

 

     　　総務委員長報告               平成２４年２月定例会（３月１６日）

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は「平成２４年度島根県一般会計予算」など予算案１１件、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など条例案１５件、「包括外部監査契約の締結」に関する議案など一般事件案３件であります。

　これらの議案のうち、知事提出議案については執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、請願（新規２件、継続３件）の審査結果について報告いたします。

　はじめに、新規の請願第６号は、このたびの東日本大震災における我が国の緊急事態対応を懸念し、国民の生命財産を守るために緊急事態基本法の早期制定を求める意見書を国に提出するよう要請するものであります。

  本請願については、緊急事態における自衛隊、警察、消防等の迅速な初動対応のために、法整備が必要と認められることから、全会一致で「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど吉田副委員長から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　続いて、新規の請願第７号は、福島原発事故を受け、島根原発１号機、２号機の再稼働、３号機の稼働は中止し、再生可能エネルギーの普及促進と低エネルギー社会実現を求める意見書を国に提出するよう要請するものであります。

  本請願については、福島原発事故の原因究明がまだ十分でなく、国のエネルギー政策の方針も示されていない現時点では、判断できる状況にないことから「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　また、継続審査中の３件の請願については、いずれも結論を出す状況に至っていないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、意見書の提出を求めた陳情の審査結果について報告いたします。

  新規の陳情第６６号は、専修学校における質の高い職業教育の実現を図るため、専修学校を学校教育法第１条に定める学校とするよう、国に意見書を提出することを求めるものであります。

  本陳情については、専修学校が一翼を担っている定住化、地域活性化の推進のためにも、法改正は妥当と思われることから、全会一致で「採択」となりました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、後ほど佐々木委員から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

  そのほか、島根県人事委員会及び公安委員会の会議の原則公開を求める趣旨の陳情がありましたが、会議の審議内容に個人情報、人事管理情報、公共安全等情報が多く含まれることから不採択となりました。ただし、人事委員会の会議は、案件によっては公開が可能であるため、委員から、傍聴希望者に対する会議開催の周知方法等の改善を求める意見があり、今後検討されることになりました。

 

  次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

総務部所管事項についてですが、委員から、中国電力と県内の松江市周辺自治体との原子力安全協定に関わる協議等の過程おいて、県は周辺自治体に対し、信頼関係を損なうようなことがないよう、丁寧な対応をお願いしたいとの意見がありました。

  これに対し、執行部からは、周辺自治体及び住民の方々は、今まで原子力発電に関する諸問題の知識の蓄積がなかっただけに、大変心配され、不安な思いをされてきたことと察している。県として今後、様々な場面において、更に懇切丁寧な説明を心がけ、県と周辺自治体とが一層緊密な信頼関係を築き、住民の方々に安心していただけるよう、努力していきたいと発言がありました。

 

　このほか、テレビによる議会広報について、内容構成、放映時間帯等において、県民に親しみやすい広報となるよう、検討してほしいとの意見がありました。

 

　さて、本委員会では、東日本大震災、福島原発事故を受け、原子力発電所に関連する問題の調査に取り組んでまいりました。この問題に関しては、事故原因の究明も不十分で、今後の原子力発電及びエネルギー全体に対する国の基本指針等も、いまだ十分に明らかにされておらず、委員会として判断あるいは意見を言える段階には到底、至っておりませんが、本日、年度の最後の機会にあたり、今までの取り組みの実績を、報告させていただきたいと思います。

　まず、７月４日、知事に出席していただき、本件に関する第１回の委員会を開催しております。その後、中国電力から参考人を３回にわたり招請し、島根原発の安全対策、電力需給状況等を調査し、１２月には現地にて実地調査も行いました。また、原子力安全・保安院からも参考人を招請し、ストレステストの概要等を調査いたしました。一方、今後のエネルギー政策の見直しに関し、中国経済産業局からは参考人を招請し、再生可能エネルギーの現状等の説明を受け、１０月には、九州方面に、メガソーラー発電、地熱発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーによる発電施設の実地調査も行いました。以上が、これまでの調査の状況であります。

　さて、震災から１年が経過しましたが、復旧・復興は遅々として進まず、原発事故にあっては、いまだ十分な原因究明もなされておりません。今後、国においては、少しでも早く、納得できる新たな方針が示されることを、切に願うものであります。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。