農水商工委員長報告

 

 

農水商工委員長報告　　　　平成２４年２月定例会（３月１６日）

 

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過及び結果等について報告いたします。

 

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、「平成２４年度島根県一般会計予算」など予算案８件、「島根県立農林大学校条例の一部を改正する条例」など条例案５件、「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担」に関する議案など一般事件案３件であります。

 

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程において委員から出された質疑や意見等のうち、平成２４年度当初予算に関する主なものについて、報告します。

 

　まず、循環型林業の確立に向けた重点的な取り組みについてであります。

　委員から、「県産木材の利用促進を図るためには、木造建築に詳しい建築士の養成が不可欠であるが、その養成はどの程度すすんでいるのか」との質問がありました。

　これに対し執行部からは、「建築士を対象に、これまで５回、１５講座の研修会を開催してきた。当初３０名程度の参加者の想定に対し約６０名の参加者があった。今後とも、こうした研修会を通じて木造建築の良さや木の使い方等への理解・知識を深めてもらうことにより、木造建築に詳しい建築士を養成していきたい」との回答がありました。

 

　さらに委員から、「森林・林業を取り巻く環境が厳しい中、原木生産促進事業の創設や森林整備加速化・林業再生事業の拡充など、全国に先駆けた積極的な対策が盛り込まれたことは評価できる。今後、これらの事業により、伐って・使って・植えて・育てるという循環型林業を実現していくことが重要であり、執行部の取り組みに大いに期待したい、また、あわせて国等への情報発信にも努めてほしい」との意見がありました。

 

　次に、浜田港ポートセールス推進事業についてであります。

　委員から、「浜田道をもっと効果的に活用した貿易の拡大が図れないのか、また、浜田港の将来展望をどう考えているのか」との質問がありました。

　これに対し執行部からは、「既に山陽、四国方面から浜田道を利用して中古車、住宅の外壁材等が相当程度輸出されている。特に千代田地域については、浜田道を利用した交通アクセスが強みになっており、今後とも企業訪問等を通じて物流の提案を行うなど、ポートセールスに努めていきたい。また、ロシア貿易の輸出基盤の根幹である国際ＲＯ／ＲＯ船の運行維持・強化を図りながら、定期就航化等により浜田港の競争力の一層の強化を図っていきたい」との回答がありました。

　

　次に、企業誘致活動と情報収集事業についてであります。

　委員から、企業誘致活動業務委託についてその委託先及び効果等について質問がありました。

　これに対し執行部からは、「人材派遣会社と契約し、東京、名古屋、大阪、広島に企業誘致専門員として１０を名配置している。この専門員による企業訪問等を通じて、誘致企業の掘り起こしや情報収集等を行い、企業誘致へとつなげている。それぞれの専門員の人脈や積極的な活動により実際に誘致に至った企業もあり、一定の成果はあがっているものと認識している」との回答がありました。

　さらに委員から、「本県の産業をどうやって伸ばしていくのかが重要な課題である。そのためには、企業誘致専門員の活動に加え、職員が営業マンとして活動しやすい体制をつくってほしい」との意見がありました。

　

　最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。　

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

　執行部から、「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」第２期戦略プランの策定について説明がありました。

委員から、国が策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」でいう農地集積の推進方策とこのプランとの関連・整合性についての質問がありました。

　これに対し執行部からは、「国の基本方針・行動計画では農業の競争力・体質強化を図るために農地集積の促進を図ることが示されている。このプランにおいても、こうした方向性を踏まえつつ、地域貢献型集落営農組織の育成など本県独自の取り組みも盛り込みながら認定農業者・特定農業法人の確保、育成を通じて農地の集積を進めていくこととしている」との説明がありました。

 

　次に、商工労働部所管事項についてであります。

　執行部から、「第９次島根県職業能力開発計画（案）」及び「島根県総合雇用対策の方針（改訂版）（案）」の概要について説明がありました。

　これについて、人材育成は本県の産業発展の基盤であり、教育機関、教育庁等の関連機関と十分な連携を図り、人材育成の推進に取り組まれるよう要望いたしました。

　

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。