農水商工委員長報告

 

  　　　農水商工委員長報告　　　平成２３年９月定例会（１０月１２日）

 

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過及び結果等について報告いたします。

 

今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案２件、一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑等のうち主なものについて、報告します。

　

　執行部から、福島第一原子力発電所の事故により影響を受けた農畜産物について、１０月以降に必要な放射性物質検査等を実施するために必要な経費等を一般会計補正予算に計上した、との説明がありました。

　委員から、これまでに要した放射性物質検査費用について質問があり、執行部からは、「現在、約７００頭の肉用牛の全頭検査費用で約１，０００万円、稲わら、米の検査費用で約１００万円であり、また、堆肥検査費用などと合わせて全体として約２，０００万円の予算を確保しているところである」との説明がありました。

 

　次に、陳情の審査結果について御報告いたします。

　陳情第３５号は、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書の提出を求めるものであります。

 

本陳情については、本県は、ほとんどが真砂で覆われ、地すべりや崩壊、土砂流出などが発生しやすく、全県域が特殊土壌地帯に指定されているが、近年も豪雨災害や台風災害等により、各地で甚大な被害が発生している。このため、災害に強い県土づくりを一層推進するためには、本法律を延長し、引き続き、災害防止対策の各種事業を推進する必要があることから、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この意見書については、後ほど生越副委員長が提案理由を説明いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 

　続いて、所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

 

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

「農畜産物の放射性物質検査状況」に関連して、委員から、出荷自粛中の堆肥の保管状況について質問があり、執行部からは「いずれの肥育センター、堆肥センターについても、今すぐに屋外に置かれるような状況にはなく、すべての堆肥が屋内で保管されているが、早急に、処分方法の検討を終え、出荷自粛の解除に向けていきたいと考えている。」との回答がありました。これに対し、委員から、「日数が限られた中で早急な対応が求められている。県として、もっと積極的に、できるだけ早く方向性を決めてほしい」との要望がありました。

また、執行部から、「平成２３年産きぬむすめ 作付 ほ場における異品種株の混入について、主な要因として「主食用きぬむすめ」から転用種子として利用した種籾に異品種が混入していた可能性が高いと考えられる」との説明がありました。

委員から、「きぬむすめは、長い年月をかけ本県の主品目として育ててきたものであり、２度とこうしたことが起きないよう、ＪＡ等関係機関と連携をとり、きちんとした対応をお願いする」との要望がありました。

 

次に、商工労働部所管事項についてであります。

「外部団体に基金を造成した事業実績」に関連して、執行部から石州瓦市場創出支援事業の実績等について説明を受けました。

委員から、「これまでも補助金や基金により支援、投資を行ってきており、こうした販路拡大等、地場産業を支援することの必要性はわかるが、例えば５年先といった中期的な視点を持ち、企業力そのものを高めていく、地場産業を真に再生するような支援のあり方を検討する時期に来ているのではないか」との意見がありました。

これに対し執行部からは、「関係市町、企業等と今後瓦業界の活性化について、例えば産地診断なども踏まえて中長期的な視点に立った支援のあり方について検討を行うことは必要と考えており、足下を見据えた真摯な議論を行っていきたい。」との回答がありました。

 

最後に、「島根県総合雇用対策の方針の改訂」について、私から「重点施策項目として産業人材の育成、確保等が挙げられているが、具体的にどのように育成し、どのように確保していくのかなど、育成、確保策をきちんと詰めていくことが必要と思うがその検討状況はどうか」との質問をしました。執行部から、「今後、雇用対策推進会議において具体的な内容を検討していくところであり、また、職業能力開発計画とも関連するので、そうした点も踏まえ今後検討していきたい」との回答があり、これに対し、「必要な人材を県内でどう育成していくのか、教育のあり方を含め真剣に考えていかなければならない。十分な検討を行ってほしい」と要望したところであります。

 

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。