議員提出第３号議案

 

          社会全体で子どもを育てる施策の拡充を求める意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

                                

　平成２３年２月２５日

 

 

  提　出　者

 

      石　橋　富二雄      和　田　章一郎      門　脇　誠　三

      白　石　恵　子　　  角　　　智　子　　　須　山　　　隆

      珍　部　芳　裕

 

（別紙）

社会全体で子どもを育てる施策の拡充を求める意見書

　若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会を実現することが我が国にとって大きな課題となっています。その解決のためには社会全体で子どもの育ちを応援するという理念を国民全体で共有し、現金給付、現物サービス、ワークライフバランスの実現に向けた環境整備を柱とした政策を拡充していくことが重要であり、日本においてもGDP比でOECD並みの水準を目指していくべきです。

　その第一歩として、平成22年度から中学校修了までのすべての子どもを対象とした子ども手当の給付が始まったところです。また平成23年度の政府案では、地方自治体からの意見を受けて保育料や学校給食費について子ども手当から徴収できる仕組みが導入されることとなり、さらに地方の子育て支援サービスの拡充のため、新たな交付金制度が設けられることになりました。これは現金給付とサービス給付のバランスを取るものであり、今後さらに地域の実情に応じた柔軟で自由度の高い制度設計を期待するものです。

　一方、子ども手当の財源に関しては地方の期待に反して、平成22年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることが明らかになりました。

　平成24年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、地方六団体の主張を踏まえ、現金給付とサービス給付に係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、幅広く検討する場が設けられることになりましたが、その場において十分な協議・検討を重ねられ、地方の理解が得られる制度改正が行われるよう求めます。

 

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　

平成23年　月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　根　県　議　会

 

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

国家戦略担当大臣

内閣官房長官

 

【平成23年３月4日　否決】