総務委員長報告

 

　　　総務委員長報告　平成２２年１１月定例会（１２月１７日） 

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、予算案２件、条例案５件及び一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、第１１６号議案「島根県暴力団排除条例」についてであります。

　本議案に関して、委員から、「財団法人島根県暴力追放県民センター」について、条例制定に伴い、その組織体制を強化すべきではないかとの意見があり、これに対し執行部からは、体制の強化は今後の課題として検討するが、県警が全面的にバックアップするという姿勢に変わりはないとの回答がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願５件及び継続審査中の請願７件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。

　まず、新規の請願第５８号は、行政書士に行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権の付与を求める意見書の提出を求めるものであります。

　本請願については、国民の利便に寄与し、行政不服審査法の利用促進を図るために必要との理由から、「採択」とすべきとの審査結果でありました。

  なお、この請願にかかる意見書については、後ほど田中委員が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　また、同じく新規の請願第５９号は、県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求めるものであります。

　本請願については、県の機関において、行政書士法や行政手続法などは、当然遵守すべきとの理由から、「採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第６０号は、私学助成政策の抜本的拡充を求めるものであります。

　３つの請願項目のうち、私学助成の一層の拡充を求める項目１については、県の厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があるとの理由から「継続審査」と、私学学費の実質完全無償化の早期実現を求める項目２については、県の厳しい財政状況から実現が困難であるとの理由から「不採択」と、保護者に対する納付金減免補助制度の拡充を求める項目３については、先の９月補正予算で授業料減免補助金を拡充したこと、また、国における給付型奨学金事業創設の動きを考慮する必要があるとの理由から「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第６３号は、公契約基本法の制定を求める意見書の提出を求めるものであります。

　本請願については、もう少し議論が必要で結論を出せる状況にないとの理由から「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第６４号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」のうち、本委員会所管の項目８は、私学助成の増額を求めるものであります。

　本請願については、県の厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があるとの理由から、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　その他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから引き続き、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　総務部所管事項のうち、行政委員の報酬についてであります。

　このことについて、執行部から現時点までの調査・検討結果などについて説明がありましたが、委員から、全国的な流れからすると、島根だけが、現状どおりすべての非常勤行政委員の報酬月額制を維持するのは難しいであろう。業務の実情にあわせて、月額制と日額制とにきちんと区別すべきとの意見がありました。

　また、委員から、日額制にした場合の報酬についての質問があり、執行部からは、他県の例をとると常勤の監査委員の月額を基準として算出している旨の回答がありました。次回の委員会では、日額と月額の区分や報酬額についての検討内容を報告するよう指示しました。

 

　最後に、本委員会の調査テーマ「活力あるしまねのまちづくり(定住対策)〜Ｕターン・Ｉターンの促進〜」に関する調査結果について報告をいたします。

　島根県は人口減少・高齢化の進展により、地域社会の活力低下が大きな問題となっています。一方、田舎暮らしや若者の農林水産業への関心の高まりなどから地方への移住が注目されているところです。

　そこで、本委員会は、「活力あるしまねのまちづくり(定住対策)〜Ｕターン・Ｉターンの促進〜」をテーマに県内外での実地調査と参考人意見聴取を実施いたしました。

　県外調査は、積極的にＵＩターンに取り組んでいる北海道と和歌山県を訪問いたしました。

　北海道は全国でもトップクラスの地域ブランドであり、そのブランド力を活かして団塊世代の体験移住を中心に成果を上げていました。

　和歌山県はＵＩターン希望者の支援を行うため、市町村役場内に一元的な窓口を設置するなど受入体制の整備に取り組まれていました。特に、那智勝浦町色川地域は条件不利地域にも関わらず、地域住民を中心に町役場の受入体制を整えており、継続的にＵＩターン者の受入につながっていました。

　一方、県内調査では、江津市、邑南町及び隠岐島前を訪問いたしました。

　江津市での空き家の活用や邑南町での農業等の若手ＵＩターン研修、西ノ島町での巻き網漁の就業研修、知夫村での条例に基づく定住促進支援など工夫を凝らした取り組みが行われていました。

　現地での意見聴取においては、市町村からはＵＩターン、特にＩターン希望者の住まいや働く場がまだまだ不足しており対応に苦慮しているという意見がありました。また、Ｉターン者からは、仕事や住まいの確保はもちろん重要であり、更に、親身になって相談に乗ってくれた人がいたことが島根を選んだ最後の決め手となったという意見がありました。

　特に、海士町では、都会の若者が求める活躍の場の提供がなされ、島の新しい力として起業化につながっていました。

また、地域活性化のプロジェクトに多数携わってこられた富士通総研取締役の臼井純子氏からは、田舎暮らしに関心を持つ人が増えてきているが、特徴のある取り組みを実施する自治体が移住・交流で成功していくとの指摘を受けました。

　以上の調査を踏まえ、本委員会としての意見を以下のとおりとりまとめたので、「活力あるしまねのまちづくり(定住対策)〜Ｕターン・Ｉターンの促進〜」に向けた取り組みに反映されるよう要望するものであります。

　まず、住まいについては、公営住宅や定住住宅などの整備を図るとともに、空き家や空き部屋の利活用を図るなど一層の住宅確保を行うこと。

　次に、仕事については、産業の振興を図り雇用の場の確保に努めるとともに、若者が農林水産業等へ就業できる環境やＵＩターン者の知識や経験を活かせる職業紹介の充実

を行うこと。併せて、配偶者の仕事の確保にも努めること。

  最後に、受入については、今年度に市町村定住支援員が配置され各市町村にワンストップ窓口ができたところであり、市町村と連携を密にして、最初の相談から定住後の支援まできめ細かく一貫した受入体制を整備し、一人でも多くの方にＵＩターンしていただくよう取り組むこと。

　以上が、本委員会の調査テーマに関する調査結果の報告であります。

 

以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。