文教厚生委員長報告

 

　　　　文教厚生委員長報告　平成２２年１１月定例会（１２月１７日） 

 

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今期定例会において文教厚生委員会に付託されました議案は、予算案２件、条例案５件及び一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　議案の審査過程において委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告します。

　まず、「子宮頸がん等予防ワクチン接種緊急促進事業」についてであります。

　委員から、すでに子宮頸がん予防ワクチン接種を行っている市町村について、いつの時点から本事業の助成対象となるのか、また、実施していない市町村の今後の実施見込みはどうかとの質問があり、これに対し執行部からは、原則、国の緊急総合経済対策関連の補正予算が成立した日の１１月２６日にさかのぼって助成対象となること、事業の実施見込みについては、事前の調査ではほとんどの市町村で実施予定との回答を得ているが、必要なワクチンの供給量等の関係から現時点では実際どのくらいの実施率となるのか予測はできないとの回答がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　新規に付託されました請願３件及び継続審査中の請願１７件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。

 

　まず、新規の請願第６１号は、医療費の窓口負担軽減の意見書の採択を求めるものであります。

　本請願については、国における検討状況等を見守る必要があり、今回結論を出せる状況にないとの理由から「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、新規の請願第６２号は、今市分校生徒募集停止、分校廃止に伴う在校生や教職員への人的、物的な保障などを求めるものであります。

　教育委員会としては、今市分校の生徒募集停止により現在の教育水準を下げることなく、充実した高校生活を送ることができるよう、今後学校と十分協議し、人事、予算等において配慮していくとのことであり、本委員会としては、その協議状況等を見守り引き続き検討することとし、本請願については、「継続審査」との審査結果でありました。

　次に、請願第６４号は、県内の児童生徒に対し、「ゆきとどいた教育が行われることを求める」７項目にわたるもので、教育の諸条件整備を求める内容であります。

　本請願のいずれの項目も今後の研究、検討事項として「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、継続審査中の請願についての審査結果を申し上げます。

　請願第３９号「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める請願」について、請願項目３の細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成の実現については、国の緊急総合経済対策関連の一環としてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成の措置がなされたことから、この項目については「採択」とすべきと決定しました。

　次に，請願第５４号「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を求める請願」について、請願項目１の国の公費助成が実現するまでの間、県による子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めるものについては、国の緊急総合経済対策関連の一環として子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の措置がなされ、この項目の目的が達成されたことから「趣旨採択」とすべきと決定しました。

　また、これら請願の他の項目及びその他継続審査中の１５件については、いずれも結論が出せる状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、陳情の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の陳情第２７５号は、Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の採択を求めるものであります。

　本陳情については、集団予防接種の注射器連続使用が原因とされるＢ型肝炎の国家賠償訴訟については、国は和解協議に応じると言いながら、いまだ和解に至っていない状況にあり、原告の中にはすでに亡くなられた方もおられ、また、長く病気等に苦しんでこられたＢ型肝炎患者のためにも早期の解決、救済が求められることから「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

  なお、この意見書については、後ほど角委員が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、新規の陳情第２７６号は、養護老人ホームの経営安定に向けての所要の措置３項目を求めるものであります。

　本陳情の項目２及び項目３については、運営費に関する規制緩和や融資枠の改善等について国に対して強く要望することを求めるものでありますが、養護老人ホームの役割等から考慮し、当該施設を運営する法人の負担軽減を図るうえで必要なことから、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

  なお、この意見書については、後ほど大屋委員が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、新規の陳情第２７７号は、「消えた年金」問題の早期全面解決、解消を求める意見書の提出を求めるものです。

　本陳情については、年金記録問題は、公的年金制度に対する国民の信頼を揺るがすものであり、その解決は喫緊の課題となっており、国民が正当な年金を一日も早く受け取ることができるよう、国民の立場に立って、適正かつ迅速な解決が行われることが必要なことから、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

  なお、この意見書については、後ほど加藤副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　最後に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

  ドクターヘリの運航準備について、委員から、これまでの準備作業のなかで市町村との連携がどのように図られてきたのかとの質問があり、執行部からは、緊急離着陸場について、各市町村、消防本部等の意見を伺いながらリストアップをしているところであり、また、今後運航調整委員会の作業部会において、消防本部等と一緒に要請基準、運航体制等の具体的な運営について、検討していくこととしているとの回答がありました。

　また、委員から、患者等の要望があれば県立中央病院以外の病院への搬送は可能なのかとの質問があり、執行部からは、多くは３次救急医療機関である県立中央病院への搬送が予測されるが、症状や医療機関の受け入れ体制等が整っていれば他の医療機関へ搬送することもありえるとの回答がありました。

 

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。