議員提出第２２号議案

 

議員提出第２２号議案

 

              「年金記録問題」解決に関する意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

                                  

　平成２２年１２月１７日

 

  提　出　者

 

小　沢　秀　多　　　加　藤　　　勇　　　角　　　智　子

和　田　章一郎　　 井　田　徳　義　　　大　屋　俊　弘

三　島　　　治         原　　　成　充　　　浅　野　俊　雄

 

（別紙）

「年金記録問題」解決に関する意見書

 

　5,000万件を超える年金記録が消滅した「年金記録問題」は、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす問題となっており、島根県民に重大な影響を与えている。

　このことは、長年保険料を納付してきた国民・県民にとって切実かつ深刻な問題であり、こうした状況をまねいた国の責任は極めて大きい。

　現在、政府は、年金記録問題への国民の不安解消に向け、年金記録相談体制の強化や、納付記録や証拠がない事例でも、記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認のための地方第三者委員会の設置等、様々な対策を実施しているが、対応にスピード感が無く、またあっせん率も低いなど、国民にとって、これらの対策が着実に実行されるかについての不安を払拭できていない。

　よって、本県議会は下記の事項について、強く要望するものである。

 

記

 

１．国は、年金記録問題について、これ以上の時を費やすことなく、直ちに抜本的・全面的解決を図ること。

 

２．地方第三者委員会は、その設置趣旨に沿って、業務の遂行にあたり、国民の立場に立って誠実に責任を果たすこと。

 

３．日本年金機構地方年金事務所は、自らの起こした問題であることを再確認し、年金記録の訂正を速やかに実施すること。

 

４．国、地方第三者委員会、日本年金機構及び地方年金事務所とも、年金記録問題解決を最優先とし、年金制度に対する国民の信頼を回復するよう努めること。

 

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　　　平成22年12月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　根　県　議　会

　（提出先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　　

総務大臣

厚生労働大臣

 

【平成２２年１２月１７日　原案可決】