総務委員長報告

 

　　　総務委員長報告　　　平成２２年９月定例会（１０月１５日） 

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、予算案４件、一般事件案２件及び議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議員提出第１１号議案「公共事業予算の確保を求める意見書」を除き、全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった議員提出第１１号議案「公共事業予算の確保を求める意見書」

については、地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置は、国において検討中であり、また、結論が出ていない概算要求の段階で意見書を出すことに違和感があり、推移を見守りたいとの理由から反対であるとの意見がありました。

　これに対し、１１月議会の時期では国の予算がほぼ固まってしまっているので、国に本県の厳しい状況を訴える時期としては間違っていないとの意見等があり、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願１件及び継続審査中の請願７件について、慎重に審査いたしました。その結果を申し上げます。

 

　まず、新規の請願第５６号は、来年度の地方財政の充実・強化を政府に求める意見書の提出を求めるものであります。

　本請願は、趣旨には賛成できるが、本県の課題を付け加えた方がよいという理由から「趣旨採択」とすべきとの審査結果でありました。

  なお、この請願にかかる意見書については、後ほど門脇委員が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　その他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから引き続き、「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、陳情の審査結果について報告いたします。

　陳情第２６１号「尖閣諸島沖衝突事件における容疑者釈放に対する抗議の依頼」は、このたびの尖閣諸島沖漁船衝突事件における容疑者釈放は、日本国内の領土問題に対する意識が尖閣諸島にまでおよび、政府や国民の竹島への関心が薄れ、問題のさらなる長期化にもなりかねず、また、今回の事件で法治国家である日本に悪しき前例を作ってしまったことから、島根県議会として強く地検・政府に対して抗議することを求めるものであります。

　本陳情については、「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、意見書の案文について、日韓併合１００年の折りの菅首相談話と竹島問題についても盛り込むべきとの意見があり、これに対して、陳情の要旨どおり、今回の事件に絞るべきであるとの意見がありました。最終的には、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、菅首相談話と竹島問題についても盛り込むことになりました。

  なお、この意見書については、後ほど中島副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 

　まず、隠岐ジオパークの「世界ジオパーク」認定についてであります。

　委員から、このほど、山陰海岸ジオパークが世界ジオパークネットワークに加盟認定されたところであるが、このネットワークへの加盟は地域振興にもかかわることであるので、隠岐ジオパークの加盟について、県庁内に横断的な組織を作り、本格的に取り組むべきとの意見がありました。本委員会としても、執行部において検討されるようお願いします。

 

　次に、島根原子力発電所におけるこのたびの保守管理の不備についてであります。

　この件は、本年３月１６日に点検計画表と点検実績との不整合が判明して以降、本委員会において所管事項として調査をしてきたところです。

　その後、中国電力株式会社から２回にわたり参考人を招請し、再発防止対策等を取りまとめた報告書についての説明聴取を行い、その再発防止対策の取り組み状況を調査するため、８月５日に島根原子力発電所の実地調査も行いました。

　９月６日には、経済産業省原子力安全・保安院により、同発電所の保安規定の変更認可がなされ、それを受けて、９月１０日に同保安院から参考人を招請し、特別な保安検査による確認結果等について説明聴取を行いました。

　同保安院からは、同発電所における保守管理・品質保証体制に安全上の問題はないことや２号機の機器の健全性に問題がないことを確認した。２号機の運転再開にあたっては安全上の問題はないものと判断した。今後も引き続き、特別な保安検査等により、再発防止対策の実施状況や定着状況について厳格に確認していくとの説明を受けました。

 

　そして、今定例会の本委員会において、執行部から、次のとおり報告がありました。

　まず、立入調査については、これまで、４回にわたり実施し、全ての再発防止対策に一定の進展が見られること。２号機の点検時期超過機器１６２機器の点検が全て完了したことなどを確認した。

　次に、９月２１日に開催した県の原子力発電所周辺環境安全対策協議会において、原子力安全顧問から、中国電力は、根本原因分析を行った上で、再発防止対策として制度、システムを見直しており、非常に有効的であり評価する。改正された保安規定も全国で一番厳しい内容だと考える。県や市は、再発防止対策の定着状況をしっかりと確認し、住民に伝えていくことが重要であるといった意見が示された。

　また、同協議会において、出席委員から、今後、抜本的な対策を講じてほしい。中国電力や国が真剣に安全対策に取り組んでいる姿勢を見て安心した。国やＪＮＥＳ(ジェイネス)（原子力安全基盤機構）による検査の強化が必要ではないか。国、自治体、中国電力、住民の四者が意見交換等をする場を設けてはどうかといった意見が示された。

　さらに、９月２５日、２６日、３会場で開催した住民説明会において、住民から、全般的な意見として、再発防止対策を確実に実行し、安全・安心を確立してほしい。中国電力は、安全意識の高揚に努めてほしい。情報公開、分かりやすい情報発信に努めてほしい。国、県、市においては、中国電力の取り組み状況を継続的に確認してほしいといった意見があった。また、運転再開については、賛成、反対双方の意見があった。

 

  以上の報告に対して、委員から、県が立入調査で確認した内容と、国が確認した内容は整合しているのかとの質問があり、これに対し、執行部から、整合しているとの回答があり、また、委員から再発防止対策の実施状況の確認が重要となるが、県としてどのような対応を考えているのかという質問があり、原子力安全文化醸成活動など根本原因に係る対策の実施状況を逐次確認するとともに、再発防止対策全般について有効性評価結果を確認し、必要が生じれば、改善を求めていくとの回答がありました。

  また、委員から、県は、原子力安全文化醸成活動については、一定の進展があったとしているが、どのような進展が見られたのかという質問があり、第３回立入調査以降、新たな取り組みとして全戸訪問、全社話し合い研修などが実施、計画されているとの回答がありました

  また、委員から、地域住民の信頼を得るためには、国、県、市、中国電力による積極的な情報発信が必要だが、県としてどう対応するのかという質問があり、情報発信の重要性は理解しており、今後も分かりやすい情報発信に努めていく、また県から国、中国電力にも重ねて要請していく考えであるとの回答がありました。

　さらに、委員から、住民の信頼を得ていくため、国、自治体、中国電力、住民の四者

が意見交換等する場を設けたり、住民との対話を促進するため、県の原子力発電所周辺環境安全対策協議会の回数を増やしてはどうかとの質問があり、前向きに検討したいとの回答がありました。

 

　本委員会としては、この審議において、執行部からの説明内容については、理解できたと考えています。

　なお、委員からは、次のような要望がありました。

  　１　国においては、今後も再発防止対策の実施状況を確認するなど、中国電力に対する指導・監督を厳格に行うこと。

　　２　中国電力においては、国の指導・監督、県のチェックを受けながら、再発防止対策を確実に実行すること。また、実施状況について、効果など

　　　の検証を行い、必要に応じて改善していくこと。

　　３　国、県、中国電力においては、県民の疑念や不安を解消していくため、それぞれの対応状況などについて、積極的な情報公開を行うとともに

　　　分かりやすい説明に努めること。

　　４　県においても、再発防止対策の実施状況を継続的に確認し、必要が生じれば改善を求めること。

　　５　県の安全対策協議会の開催回数を増やすなど国、自治体、中国電力、住民の四者が意見交換等を行う場の充実を検討すること。

 

  知事におかれては、これらの要望も踏まえ、適切な判断をされるよう望みます。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。