農水商工委員長報告

 

　　　農水商工委員長報告　　　平成２２年９月定例会（１０月１５日） 

 

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過及び結果等について報告いたします。

 

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案４件、条例案３件、一般事件案３件及び議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、一般事件のうちの第９８号議案及び議員提出第１１号議案については賛成多数により、その他の議案については全会一致をもって原案どおり可決・承認すべきものと決定いたしました。

 

　次に、議案の審査過程における委員からの意見等のうち主なものを報告いたします。

 

まず、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

「県の行う建設事業に対する市町村負担」について、委員から「国においては直轄事業にかかる業務取扱費の地方負担が全廃され、他県においても既に市町村負担金を廃止しているところがあるが、島根県での検討状況はどうか」との質問があり、執行部からは「事務的経費については、今年度から負担金の対象からはずし、純粋な事業費部分についての負担としており、市町村からの異議もない」との答弁があり、さらに委員からは「市町村との意見交換をしっかり行い、適切に対処するよう」意見がありました。

 

また、「公共事業予算の確保を求める意見書」については、「農業農村整備事業は復活要求中であり、地域再生基盤強化交付金の代替措置についても検討されると聞いているので、今少し国の議論を見守る必要がある」という意見が一部にありましたが、「投資的経費の一括交付金化による、さらなる総額の削減も懸念される中、国が検討中の今だからこそ、予算確保の必要性を訴えるべきである」という意見が多数を占め、採決の結果、原案どおり可決すべきものとしたところであります。

 

　次に、商工労働部の所管にかかる事項について申し上げます。

「特例子会社等設立支援事業」に関連して、委員から「障害者雇用促進法が一部改正され、今後、法定雇用率を未達成の事業主から納付金を徴収し、達成した事業主へ奨励金を支給する制度の適用対象事業所も拡大していく。一方、現状では、障がい者に一般企業で就労する職業能力を習得してもらうための教育訓練や就職支援が十分でなく、障がい者が自立して働けるための総合的な仕組みづくりを、行政が積極的に展開すべきある」との意見がありました。

このことについて、執行部からは、「障がい者の就労の促進に向けて、健康福祉部と連携して取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 

　続いて、所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

 

　農林水産部所管事項では、「今後の水田農業の展開方向」について、委員から「国の政策の先行きへの不透明感がつのる中、施策の展開が、戸別所得補償をはじめ、国の制度に連動するものとなっているが、県独自の施策の展開が必要ではないか。また、生産基盤整備のための予算が年々縮小する中、予算的な裏付けはあるのか」といった意見があり、執行部からは「国の政策の変化が大きい中、本県農業の特質を見据え、外的環境に影響されない基軸となる農業を再確認する必要から検討しているものであり、予算的には、来年度の当初予算も含め、急ぎ優先的に実施すべきものから検討したい」との答弁がありました。

　また、「米需給調整対策」については、「今回、国に対し適正な需給・価格環境の整備等について意見書を提出したところであるが、県としても米生産農家の不安が解消できるよう、独自の対策を検討する必要がある」といった意見があり、執行部からは「JA等の団体と早急に検討したい」との答弁がありました。

 

また、商工労働部所管事項では、「県内航空路線緊急利用促進対策」に関連して、執行部から運航会社の今後の動向（機材の小型化や減便等）についての説明を受け、委員からは「民間航空会社が更生計画の段階になれば、経営改善を最優先し、そのために非効率な機材を売却するなど、経営の効率化を図ることは当然のことであり、県が航空路線を維持するためには、例えば、現在、隠岐航路で県や地元町村が構成団体となっている隠岐広域連合が隠岐汽船に船を貸し付けているように、県が航空機を購入し、航空会社に無料で貸し出すようなことも検討すべきである。」という意見がありました。

また、実際、他県でもそうした事例が見受けられます。

 

次に、「神話のふるさと島根推進事業」について、委員から「基本構想の策定が進められているが、古代出雲から脈々と受け継がれてきた島根の歴史文化は、編纂１３００年を迎える古事記よりも、むしろ古く、大切な、日本人の心の原点というべき価値がある。今後、プロジェクトの推進に当たっては、こうした島根ならではの価値をより強く打ち出してはどうか」という意見がありました。

このことについて、執行部からは、「古事記編纂１３００年はきっかけであり、プロジェクトのテーマ設定に当たっては、古代出雲からの歴史文化や島根の価値がイメージできるようなものにするとともに、情報発信をはじめとする具体的な事業展開を通じて、強力にアピールしていきたい」との答弁がありました。

 

最後に、請願の審査について申し上げます。

請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書を政府等に提出することを求める請願」及び第５１号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願」につきましては、いずれも、前回から状況に大きな変化はなく、判断に至る十分な材料がないことから、いま少し時間をかけて調査すべきとし、全会一致で「継続審査」といたしました。

 

　以上で、農水商工委員会の委員長報告を終わります。