建設環境委員長報告

 

　　　建設環境委員長報告　　　平成２２年９月定例会（１０月１５日）  

 

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案９件、条例案１件、一般事件案７件及び議員提出議案１件であります。

 

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議員提出第１１号議案は賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　全会一致とならなかった議員提出第１１号議案「公共事業予算の確保を求める意見書」についてであります。

　委員から、社会資本整備が遅れている本県を含めた地域に対しては、予算上配慮する方針が確認されている。また、地域再生基盤強化交付金の廃止に伴う代替措置についても政策の継続性から、一括交付金化も含め措置されると聞いており、この時期に意見書を出すことはいかがなものか、との意見がありました。

　これに対し、一括交付金は自由度が高いとはいえ、総額が確保されてはじめて裁量権が生きてくる。次の世代のためにも、災害対策や社会資本整備などの公共事業予算枠をしっかり確保しなければならない。そのことを政府に対し、改めて要望すべきである、との意見がありました。

　以上の審議を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、請願の審査について申し上げます。

　新規の請願第５５号「民法（家族法）改正の早期実現について」は、選択的夫婦別姓の導入を始めとする民法の早期改正についての決議を県議会に求めるものであります。

　委員から、選択的夫婦別姓制度の導入などを盛り込んだ民法改正案は、１９９６年法制審議会において決定され、法務大臣に答申されているが、現在に至るも民法改正は実現しておらず、願意を酌み採択すべきである、との意見がありました。

　これに対し、家族が同姓であるということで、今日の日本の良き家族制度は成り立っている。民法を改正することは、この日本の伝統ある家族制度を壊すものである。また、通称名として旧姓を使用することが一般化している中で、あえて、法律を改正して制度を作り直す必要性が全くない、などの理由から、不採択とすべきである、との意見がありました。

　以上の審査を経て、最終的に請願「民法改正の早期実現について」を採択とすることについて、挙手により採決を行ったところ、賛成少数により、「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

 

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

 

　環境生活部の所管事項についてであります。

　委員から、二酸化炭素削減の問題について、島根県民の幸せを考え、県民の生活を守っていくという理念を持ちながら、この問題をどう位置づけ、どういうペースで取り組むのか考えていかなければならない、との意見がありました。

　執行部からは、国の削減内容の考え方が明確に示されてはいないが、島根県の特性などを考慮しながらどのような取組ができるのか、今後しっかり議論していきたい。また、現在、策定作業中の新たな地球温暖化対策実行計画については、削減の取組を県民にわかりやすくするという視点で取り組んでいきたい、との説明がありました。

 

　次に、土木部所管事項についてであります。

　委員から、斐伊川神戸川治水事業について、今後、大橋川の拡幅に伴い、様々な分野で問題が生じるだろうと考えるが、県はどういう立場で対応するのか、との質問がありました。

　執行部からは、地域の諸問題の解決のためには、国・県・市の連携が必須であると考えている。土木部としては、国との窓口としての機能のほか、県内部の横断的な調整機能をしっかり果たしていきたい、との説明がありました。

　最後に、委員から、国・県・市が協力して事業を進めて行かれるが、各々の立場を組織的にも明確にしておく必要がある、との意見がありました。

 

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。